Google

Google LLC は、 Stanford 大学院生 Larry Page と Sergey Brin によって1998年9月4日に法人化された米国の検索エンジン会社である。 PageRank アルゴリズムによる検索精度の優位を起点に、 広告、 OS（Android）、 ブラウザ（Chrome）、 動画（YouTube）、 クラウド（Google Cloud）、 AI（Google DeepMind）へと事業を広げ、 2015年に持株会社 Alphabet 傘下に再編された。 Alphabet の2025年 Form 10-K では売上 4,028.36億ドル、 営業利益 1,290.43億ドル。 DeepMind との統合後は AI 開発で OpenAI・Anthropic と先頭を争う立場にある。

検索の入口から、 広告・Android・クラウド・AI へ

1996年、 Page と Brin は Stanford の研究プロジェクト「BackRub」として、 リンクの引用関係を用いて Web ページの権威度を算出するアルゴリズム（後の PageRank）を開発した。 その仕組みを記述した1998年の論文 The Anatomy of a Large-Scale Hypertextual Web Search Engine の著者名は Brin が先、 Page が後である。 Andy Bechtolsheim の10万ドル小切手が書かれたのは1998年8月で、 受け取るべき法人はまだ存在していなかった。 翌9月に法人化し、 カリフォルニア州メンローパークで借りたガレージに入る。 2000年に AdWords を開始。 2004年の上場申請書（Form S-1）が示すとおり、 最初の黒字は 2001年の純利益 698.5万ドルであり、 2002年 9,965.6万ドル、 2003年 1億564.8万ドルと続く。 2004年8月の IPO（時価総額 230億ドル）、 同年の Gmail（1GB 容量で当時の常識を覆した）、 2005年の Maps、 2006年の YouTube 買収（16.5億ドル）、 2007年の DoubleClick 買収（31億ドル）、 2008年の Chrome と Android 1.0 出荷と、 検索を起点にした事業拡張は急加速した。

2011年に Larry Page が CEO に復帰、 2015年8月に Sundar Pichai が Google CEO、 Page が新設の持株会社 Alphabet CEO に就任、 2019年からは Pichai が両方を兼務する体制となる。 2014年1月に DeepMind を買収 ── 買収額は約4億ポンドと報じられたが Google は公表していない ── し、 Google Brain の Transformer 論文（2017年）と BERT（2018年）が LLM 時代の基盤を作る。 2022年末の ChatGPT 公開 で社内が「コードレッド」状態になったと報じられ、 2023年2月に対話 AI Bard を急遽公開、 同年4月に Google Brain と DeepMind を統合して Google DeepMind を発足させた。 2023年12月に Gemini 1.0、 2024年5月に AI Overviews を米検索に統合、 2025年11月の Gemini 3 で OpenAI に追い付く・上回るとの評価を得るに至る。

売上区分と、 Google 自身が出す利用者数

売上区分は Alphabet の2025年 Form 10-K による（総額 4,028.36億ドル）。 利用者数はいずれも Google 自身の発表であり、 第三者の実測ではない。

重要事件

• 2004年8月: IPO、 ティッカー GOOG。
• 2005年: Android を5,000万ドルで買収。
• 2006年: YouTube を 16.5億ドルで買収。
• 2008年: Chrome リリース、 Android 1.0 搭載端末（HTC Dream）出荷。
• 2014年1月: DeepMind 買収。
• 2015年8月: Alphabet 設立、 Sundar Pichai が Google CEO に。
• 2016年: AlphaGo が李セドルに勝利。
• 2017年: Transformer 論文 “Attention Is All You Need” を Google Brain が発表。 翌2018年の BERT は2019年10月に米国英語の検索へ導入された。
• 2018年: 軍事用画像解析 Project Maven 参加に対し従業員 3,000名超が反対書簡。 Google は同年6月、 2019年の契約満了時に更新しないと表明した（同年に打ち切られたわけではない）。
• 2020年10月: 米司法省が反トラスト訴訟を提起、 検索・広告独占を争点に。
• 2023年4月: Google Brain と DeepMind 統合、 Geoffrey Hinton は退社して AI リスクを公に語る。
• 2023年12月: Gemini 1.0 発表。
• 2024年5月: AI Overviews を米検索に展開。
• 2024年8月5日: 一般検索役務の市場で Google が独占企業であると認定したのは連邦地裁の Amit Mehta 判事である。 司法省は原告であって、 認定した主体ではない（United States v. Google）。
• 2024年10月: Demis Hassabis と John Jumper が AlphaFold で ノーベル化学賞。
• 2025年9月5日: 欧州委員会がアドテクでの自社優遇を理由に 29.5億ユーロの制裁金。
• 2025年11月: Gemini 3 公開。 12月2日には Sam Altman が OpenAI 社内に「コードレッド」を宣言する文書を回したと報じられた。
• 2025年12月5日: Mehta 判事が最終判決 ── Chrome / Android の強制売却は退ける一方、 排他的なデフォルト検索契約を禁じ、 適格な競合への検索・利用データの提供を命じた。
• 2026年3月11日: Wiz の買収（320億ドル）が完了。 Google 史上最大の買収である。
• 2026年8月5日: Jeff Dean が27年を経て Sanjay Ghemawat とともに退社し、 独立した公益法人を設立。 Demis Hassabis は Google DeepMind の Chair 兼 Alphabet の Chief Scientist に移り、 Koray Kavukcuoglu が Pichai 直属の Google DeepMind SVP となる。

業績指標

特記なき限り Alphabet の2025年 Form 10-K（2025年12月31日締め）による。

• 売上: 4,028.36億ドル（2024年 3,500.18億ドル） / 営業利益: 1,290.43億ドル / 純利益: 1,321.68億ドル
• Google Search & other 2,245.32億ドル / YouTube 広告 403.67億ドル / Google Network 297.92億ドル / サブスクリプション・プラットフォーム・デバイス 480.30億ドル / Google Cloud 587.05億ドル / Other Bets 15.37億ドル
• 営業キャッシュフロー 1,647億ドル、 設備投資 914億ドル
• 従業員数: 190,820人（2025年12月31日時点）
• Android 稼働端末: Google 自身の数字は「30億台超」
• Gemini App MAU: 2025年 Q4 で 7.5億（前四半期 6.5億）、 2026年 Q2 で 9.5億 ── いずれも決算電話会議での発言

Mehta 判決、 ブリュッセル、 そして社内の対立

Google は検索という入口を握ることでウェブのアーキテクチャを定義し、 SEO、 アドテック、 オープンソースエコシステムを一連で形成した。 一方で同じ位置取りが、 反トラスト、 著作権、 プライバシー、 AI 安全性のすべての争点で標的にもなる。 2024年8月5日の United States v. Google では、 司法省の提訴を受けたコロンビア特別区連邦地裁の Amit Mehta 判事が検索独占を認定した。 2025年12月5日の最終判決は排他的なデフォルト検索契約を禁じ、 適格な競合に対する検索・利用データの提供を命じている。 同社は Chrome / Android 強制売却こそ免れたが、 ビジネスモデルへの実質的制約は深い。 EU では 2017〜2019年に Google Shopping（24.2億ユーロ）・Android（43.4億ユーロ）・AdSense（14.9億ユーロ）の三件で計約 82.5億ユーロ ── Android の額は2022年の一般裁判所判決で減額されている ── に加え、 2025年9月5日にアドテクで 29.5億ユーロの制裁金が科された。 DMA・AI Act 双方の運用も2025年から本格化している。

AI 倫理では、 2020年12月の Timnit Gebru の退社 ── Google は辞職、 Gebru は解雇と述べており、 主張は食い違う ── と2021年2月の Margaret Mitchell の解雇が大きな議論を呼んだ。 2024年5月の AI Overviews は、 ピザのソースに無毒の接着剤を加えよと回答するなど事実誤認を量産し、 出版社・SEO 業界・教育機関から批判を浴びた。 また Project Maven（2018年）、 イスラエル軍向け Project Nimbus（2021年〜）といった軍事関連契約に対する社内反対運動も継続している。

労働面では、 New York Times が2018年10月に報じた Andy Rubin（Android 共同創業者）への 9,000万ドルの退職パッケージ、 性的嫌がらせ告発に対する企業対応への抗議 walkout（2018年11月）、 そして2023年〜2025年に断続的に実施された累計 1.5万人規模のレイオフが争点となった。 中国本土向け検索 Dragonfly（2018年）は社内外の批判で凍結。 Mandiant（2022年9月完了、 54億ドル）と Wiz（2025年3月合意、 2026年3月11日完了、 320億ドル ── Google 史上最大の買収）など、 セキュリティ事業の拡大も近年の特徴である。