AI の軍事利用解禁 ── OpenAI ポリシー改訂と Anthropic-Palantir-AWS 契約

2024年は、 生成 AI が「シリコンバレーの平和的なツール」という建前を脱ぎ捨て、 米国の 国家安全保障の重要装備として再定義された 年だった。

象徴的な出来事が、 1月・6月・11月に3つあった。

1月10日 ── OpenAI、 「軍事および戦争」の禁止条項を削除

ポリシーが書き換わったのは 1月10日、 それを見つけて報じたのが 1月12日 の The Intercept（Sam Biddle）である。

The Intercept の記述はこうだ ── 1月10日まで、 OpenAI の usage policies ページには "activity that has high risk of physical harm, including"（重大な身体的危害のリスクを伴う行為、 具体的には）として "weapons development"（兵器開発）と "military and warfare"（軍事および戦争）の禁止が並んでいた。 新ポリシーには "use our service to harm yourself or others" という禁止と、 その例としての "develop or use weapons" は残ったが、 「軍事および戦争」への包括的な禁止だけが消えていた。

OpenAI 広報の Niko Felix はメールでこう説明している。 「A principle like 'Don't harm others' is broad yet easily grasped and relevant in numerous contexts.」（「他者を害するな」のような原則は、 広いが把握しやすく、 多くの文脈に通用する）。 「曖昧になった "harm" 禁止はすべての軍事利用を含むのか」という問いには直接答えず、 「Any use of our technology, including by the military, to '[develop] or [use] weapons, [injure] others or [destroy] property, or [engage] in unauthorized activities that violate the security of any service or system,' is disallowed.」 と書いた。 追って Felix は、 OpenAI が 「national security use cases that align with our mission」 を追求したいこと、 具体的には DARPA とサイバーセキュリティツールを作る計画 があることを認め、 「ポリシー改訂の狙いは、 明確さと、 こうした議論ができる状態をつくることだ」と述べた。

同記事で Trail of Bits の Heidy Khlaaf は、 新旧の差を 「the former clearly outlines that weapons development, and military and warfare is disallowed, while the latter emphasizes flexibility and compliance with the law」 と要約している ── 安全ではなく合法性を軸にした、 と。 「兵器開発も軍事も、 程度の差はあれ合法である」という指摘が続く。

6月26日 ── Anthropic、 使用ポリシーに政府向けの例外を切る

Anthropic の政府参入は11月ではなく 6月 に始まっている。 2024年6月26日の自社ブログで、 Claude 3 Haiku と Claude 3 Sonnet を 米国情報コミュニティ（IC）向けの AWS Marketplace と AWS GovCloud で提供開始したと発表した。

重要なのはインフラより契約条項のほうだ。 Anthropic は、 一般の Usage Policy に対して 「a set of contractual exceptions ... carefully calibrated to enable beneficial uses by carefully selected government agencies」（慎重に選んだ政府機関の有益な利用を可能にするために調整した契約上の例外）を設けたと明記した。 その例外が許すのは 「legally authorized foreign intelligence analysis」 ── 具体例として挙げられたのは人身売買との闘い、 秘密裏の影響工作や妨害工作の特定、 そして 「providing warning in advance of potential military activities, opening a window for diplomacy」（軍事行動の予兆を事前に警告し、 外交の窓を開く）である。 一方で 「disinformation campaigns, the design or use of weapons, censorship, and malicious cyber operations」 に関する制限は残ると書かれ、 適用対象は Responsible Scaling Policy の ASL-2 モデルに限る、 とも書かれた。

11月7日 ── Anthropic、 Palantir・AWS と機密環境へ

2024年11月7日、 Anthropic と Palantir Technologies が AWS を交えた提携を発表した。 対象は Claude 3 および 3.5 ファミリー、 動く場所は Palantir の AI Platform（AIP） 上で、 Amazon SageMaker を介し、 Palantir の IL6（Impact Level 6）認定環境 にホストされる。 IL6 は国防情報システム局（DISA）が認定する機密（Secret）レベルの区分で、 Palantir と AWS はこの認定を持つ数少ない企業である。 Claude は同月初めから AIP 上で利用可能になっていた。

発表文が挙げた用途は 「processing vast amounts of complex data rapidly, elevating data driven insights, identifying patterns and trends more effectively, streamlining document review and preparation, and helping U.S. officials to make more informed decisions in time-sensitive situations while preserving their decision-making authorities」 ── 大量データの高速処理、 パターンと傾向の検出、 文書レビューの効率化、 そして 「決定権限は当局側に残したまま」 の意思決定支援。 「殺傷判断を機械に委ねない」という明示条項がここにあったわけではなく、 安全側の担保はこの一句と、 6月に切った契約上の例外の建て付けに乗っていた。

Palantir CTO の Shyam Sankar は 「Palantir is proud to be the first industry partner to bring Claude models to classified environments.」 と述べている。 安全派の旗印を掲げてきた Anthropic が 国家情報機関の顧客になる という構図は、 業界外への衝撃が大きかった。

業界の全面的な軍事接続

2024年を通して、 同様の動きは加速した。

• Microsoft（5月7日）: GPT-4 を Azure Government Top Secret の インターネットから物理的に切り離された（air-gapped） 隔離環境に展開。 機密ワークロード専用に構築された初の大規模言語モデル環境とされた
• Palantir（5月29日）: 米陸軍から Maven Smart System の試作契約 4億8000万ドル を受注。 Project Maven 系の目標検出基盤を5つの統合軍へ拡大するもので、 後の契約変更で総額13億ドル規模まで積み増された
• Meta（11月4日）: Llama を米政府機関および Lockheed Martin、 Booz Allen Hamilton、 Palantir などの防衛請負企業に開放

2020年代前半まで存在していた「シリコンバレーは軍事利用を拒む」という規範 ── 2018年の Google 社員による Maven 抗議が代表例 ── は、 ChatGPT 後の競争圧力と国家安全保障の論理の前に、 ほぼ完全に逆転した。 Google 自身が 2018年の「AI 原則」から「兵器」「国際規範に反する監視」への不使用の誓約を削除した のは2025年2月4日で、 2024年ではない。 DeepMind CEO の Demis Hassabis らはその理由を、 複雑化する地政学の中で AI のリーダーシップをめぐる世界的競争が起きており、 民主主義国が主導すべきだから、 と説明した。

変わったのは技術ではなく語彙だった

技術的には、 大きな飛躍はなかった。 同じ Claude、 同じ Llama、 同じ ChatGPT が、 ライセンスと顧客と運用環境を変えただけ。

しかし、 業界全体の 語彙 が変わった ── 「Responsible AI」 から 「Sovereign AI」へ、 「Safety」から「Security」へ。 これは単なる言葉の変化ではなく、 AI 開発を律する規範の主軸が、 倫理から国家戦略へと移ったことを意味する。

2024年のノーベル物理学賞（10月8日発表）を受けた Geoffrey Hinton は、 12月10日の 晩餐会スピーチ（受賞講演ではない）で、 短期的リスクの列挙のなかにこう置いた ── 「In the near future AI may be used to create terrible new viruses and horrendous lethal weapons that decide by themselves who to kill or maim.」（近い将来、 AI は恐ろしい新種のウイルスと、 誰を殺し誰を傷つけるかを自ら決める凄惨な兵器を作るのに使われるかもしれない）。 続けて 「All of these short-term risks require urgent and forceful attention from governments and international organizations.」 と述べている。 禁止条約という具体的な要求ではなく、 政府と国際機関への「緊急かつ強力な注意」の要請であり、 同じスピーチの結びは 「if they are created by companies motivated by short-term profits, our safety will not be the top priority」 ── 短期利益で動く企業が作るなら安全は最優先にならない、 という企業への不信の表明だった。

2024年は、 生成 AI 業界が「我々の意図」を語ることを止めて、 「我々の顧客」を見せる年だった。

その後 ── 契約が規範を追い越し、 そして衝突する

2024年に開いた扉は、 その後2年で制度化された。

• 2024年12月4日: OpenAI が防衛企業 Anduril と提携。 対象は対無人機（counter-UAS）システムへの AI 適用
• 2025年2月4日: Google が AI 原則から兵器・監視の不使用条項を削除
• 2025年7月14日: 国防総省の CDAO（最高デジタル・AI 責任者室）が Anthropic・Google・OpenAI・xAI の4社それぞれに最大2億ドル のエージェント AI 契約を付与

そして2026年、 その流れが正面衝突する。 争点は、 Anthropic が7月の契約に付けていた2つの例外 ── 米国民に対する大規模監視 と 完全自律型兵器（人間の介在なしに標的を選択・交戦する兵器）への Claude 使用の禁止 ── を、 国防総省が「あらゆる合法目的に使わせろ」として撤回させようとしたことだった。

2026年2月27日、 Trump 大統領は Truth Social で全連邦機関に Anthropic 製品の使用中止を指示した（6ヶ月の移行期間付き）。 この投稿は、 Anthropic に譲歩を迫って国防総省が設定した期限の 約1時間前 に出ている。 期限が切れた直後、 Hegseth 国防長官は X で 「I am directing the Department of War to designate Anthropic a Supply-Chain Risk to National Security.」 と投稿し、 米軍と取引するあらゆる請負業者・供給者に Anthropic との商取引を禁じた。 米国企業に対するこの種の指定は前例がない。 同日、 OpenAI が機密ネットワーク向けの国防総省契約を発表している。

Anthropic は「善意で数ヶ月交渉した」「争っている2つの狭い例外以外、 国家安全保障のためのあらゆる合法的な AI 利用を支持する」「これらの例外が政府の任務に影響した例は我々の知る限り一件もない」と反論し、 提訴した。 2026年3月26日、 カリフォルニア北部地区連邦地裁の Rita Lin 判事が予備的差止めを認め、 「supply chain risk 指定の理由は口実（pretextual）であり、 真の動機は違法な報復だったことを記録が強く示唆する」と述べた。 政府は控訴し、 2026年8月時点で係争は続いている。

2024年に「AI 企業は軍と結合した」と要約された物語には、 続きがあった ── どこまで結合するかを企業側が契約で線引きできるのか、 という問いである。