Mistral AI とは ── オープンウェイトで始まったフランスの AI 企業

Mistral AI（ミストラル AI）は、2023年4月にパリで設立されたフランスの AI 企業である。フランスの公的な企業登記データでは、設立日は4月28日、本社はパリ1区にある。創業者は Arthur Mensch（CEO）、Guillaume Lample（チーフサイエンティスト）、Timothée Lacroix（CTO）の3人で、Fortune と TechCrunch によれば、3人は Facebook（現 Meta）と Google DeepMind で同種の言語モデルに携わっていた。

同社を有名にしたのは、大規模言語モデル の重みを公開し、自由に使えるライセンスで配ったことだった。設立から5か月後の2023年9月に最初のモデル Mistral 7B を出し、その重みはトレントでも配られた。Meta の LLaMA の流出 から半年あまり、重みを公開するモデルが研究者の手を離れて企業の戦略になっていく流れの中で、欧州から出てきた最も目立つ担い手である。

製品のないまま、欧州最大のシード調達

2023年6月、Mistral は1億500万ユーロのシード資金を集めた。Tech.eu によれば、主導したのは米国の Lightspeed Venture Partners で、元 Google CEO の Eric Schmidt、実業家の Xavier Niel、JCDecaux Holding、Exor Ventures などが加わり、評価額は2億4000万ユーロだった。Fortune は Dealroom のデータを引いて、欧州で記録されたシード調達として過去最大だと伝えている。同誌によれば、この時点で同社にはまだ製品がなく、最初の社員が働き始めて数日しかたっていなかった。Mensch は発表で、自社の仕事は "combining scientific excellence, an open-source approach, and a socially responsible vision of technology" になると約束した。

Mistral 7B と、トレントで配られたモデル

2023年9月27日、同社は最初のモデル Mistral 7B を公開した。パラメータ数は73億で、Apache 2.0 ライセンスのもと制限なく使えるとされた。Mistral は、このモデルがすべてのベンチマークで Llama 2 13B を、多くのベンチマークで Llama 1 34B を上回ると主張した。いずれも同社自身の評価である。TechCrunch によれば、モデルは13.4ギガバイトのトレントとしても配られ、公開直後から数百のシーダーがついていた。

12月の2本目のモデルは、さらに型破りな出し方をした。VentureBeat によれば、Mistral は12月8日、論文もブログも記者発表もなしに、新モデル Mixtral 8x7B のトレントのリンクだけを投稿した。11日のブログで同社は、Mixtral を疎な混合エキスパート（sparse mixture-of-experts）型と説明している。総パラメータは467億だが、1トークンの処理に使うのは129億で、ライセンスはやはり Apache 2.0 だった。同社は、多くのベンチマークで Llama 2 70B を上回りつつ推論は6倍速く、標準的なベンチマークの多くで GPT-3.5 に並ぶか上回ると主張した。

同じ12月には、Andreessen Horowitz が主導する3億8500万ユーロの調達が報じられ、評価額は約20億ドルとされた。

EU AI Act と Microsoft ── 「欧州の代表」をめぐる疑念

Mistral が技術と同じくらい注目を集めたのは、政治の場だった。EU の AI Act の交渉が大詰めを迎えた2023年11月、Fortune によれば、フランス・ドイツ・イタリアの3か国は、欧州議会などが求めていた基盤モデルへの規制に反対し、基盤モデルの提供者には自主規制を、その上に作る「高リスク」の用途には厳しいルールを、という案を示した。同誌は、Mistral のロビー活動を率いたのが共同創業者の Cédric O だったと書いている。Macron 大統領に近く、前年までデジタル担当の閣僚を務めた人物である。

2024年2月26日、Mistral は最上位モデル Mistral Large を発表し、ベータ版の対話アシスタント Le Chat でも使えるようにした。同じ日に Microsoft は、Mistral との複数年の提携を発表した。Azure の計算基盤を Mistral のモデルの学習と推論に提供し、Mistral の有料モデルを Azure の顧客に届け、欧州の公共部門向けなどの専用モデルの開発も検討するという内容である。TNW によれば、Microsoft はこの提携で1500万ユーロを出資していた。

反発は早かった。TNW は、欧州の議員らがこの提携の AI Act への影響を疑い、11月に汎用モデルへの規制を緩めるよう働きかけていた Mistral の動機が詮索されていると報じた。欧州委員会の報道官は、大手デジタル企業と生成 AI の開発企業との間で結ばれた合意を調べていると述べ、この提携は生成 AI 分野の広い調査の対象に加わった。ロビー活動を監視する NGO の Corporate Europe Observatory は2024年3月、欧州のスタートアップが Big Tech と組んで AI Act を骨抜きにしたと論じた。一方で同じ報告は、Mensch が最終的な AI Act は自社にとって十分に対応可能だと述べたことも記している。

英国の競争・市場庁（CMA）は2024年5月17日、この提携によって Microsoft が Mistral に重要な影響力を得たとは考えないとして、合併規制の調査対象には当たらないと結論した。TechCrunch によれば、Microsoft の出資は次の資金調達で株式に転換されても持ち分は1%未満になる規模だった。

評価額の上昇と、自前の計算基盤へ

その後の調達は、規模を急速に大きくしていった。

2025年9月のシリーズCは、半導体露光装置の ASML が主導し、既存の投資家として Nvidia、Andreessen Horowitz、Bpifrance などが加わった。ASML の CEO はこれを戦略的提携と呼び、Mensch は同じバリューチェーンにいる2社を結びつける投資だと述べた。

2026年9月のシリーズDについて、Euronews と Quartz は次のように伝えている。主導は Samsung Electronics で、EQT が運用する Scaleup Europe Fund と既存投資家の PSG Equity が共同で主導し、BlackRock が運用する資金やルクセンブルク大公国が新たに加わった。同社はこれを欧州のテック企業による株式調達として過去最大だと説明し、20か国の125社超が自社の技術を使っていて、2026年末までに年間経常収益が10億ユーロを超える見込みだとした。いずれも同社の主張で、報道は独自には確かめていない。調達の使い道は、データセンターを自ら建てて持つことにある。Quartz によれば、同社は2026年3月の8億3000万ドルの借入でパリ近郊の Bruyères-le-Châtel に Nvidia GB300 を1万3800基備えるデータセンターを整え、スウェーデンでも12億ユーロの施設を建設中だという。Mensch は CNBC に、長期的には自前で建てる計算能力に全面的に頼る計画だと語っている。

対話アシスタントの名前も変わった。同社のヘルプ記事によれば、Le Chat は2026年に、仕事とコーディングのための統合エージェント Vibe に改められている。

「ソブリン AI」という看板

Mistral は自らを、米国と中国の企業が支配する市場における、欧州に根ざした独立した選択肢として打ち出している。Fortune によれば、Mensch は2026年5月にフランス国民議会で、欧州が自前の AI インフラを築く時間はおよそ2年しかなく、さもなければ米国の技術に恒久的に依存する属国になりかねないと述べた。

ただしこの看板には留保がつく。同じ Fortune の記事は、Mistral がいまも半導体とクラウドで米国の技術にある程度依存しており、新しい計算資源も Nvidia のハードウェアで動いていること、初期の出資者に米国の Lightspeed がいたこと、2024年の Microsoft との提携が独占禁止の審査を招いたことを挙げている。オープンウェイトのモデルで名を上げ、欧州の主権を掲げ、同時に米国と韓国の大企業から資金と半導体を得る ── Mistral の歩みは、AI の主権という言葉が何を指しうるのかを問い続けている。

同じ時期の AI の動きは AI の年表 にある。