Meta Platforms

Meta Platforms, Inc. は、 Mark Zuckerberg が2004年に始めた会社の現在の姿である。 社名と製品名は分けて読む必要がある。 製品としての Facebook は 2004年2月4日に公開 され、 法人は TheFacebook, Inc.、 のち Facebook, Inc. を名乗り、 2021年10月28日の Connect で Meta Platforms, Inc. へ改称した。 このとき変わったのは会社ブランドと開示区分であって、 Facebook・Instagram・WhatsApp という製品名はそのまま残っている。 本社はカリフォルニア州 Menlo Park。 売上のほぼ全量が広告で、 2025年通年の売上は 2,009.7億ドル、 うち Family of Apps が 1,987.6億ドルだった。

沿革 / History

この会社の歴史は、 自前の発明よりも「買った製品を広告面に変える」ことで駆動されてきた。 Instagram（2012年）と WhatsApp（2014年）の二件は、 いずれも発表時の金額と会計上の取得価額が食い違う。 対価が現金ではなく自社株だったからである。 Instagram は発表時に約10億ドルと報じられたが、 Facebook の2012年度 Form 10-K が企業結合として計上した取得価額は 5.21億ドル（従業員以外の株主へ交付した Class B 約1,200万株＋現金3億ドル）で、 従業員株主へ交付した未確定株 約1,100万株（公正価値1.94億ドル）は3年の勤務期間にわたる株式報酬費用として別に処理された。 10億ドルと5.21億ドルは嘘と真実の関係ではなく、 発表額と会計上の取得価額という別の指標である。

2021年10月の改称と同時に、 開示は Family of Apps（FoA）と Reality Labs（RL）の二セグメントに分けられた。 直後の2022年は、 Apple の iOS 変更による広告ターゲティング・計測の逆風、 TikTok への時間の流出、 そして RL への支出が重なった。 2022年 Q1 の売上見通しは前年比 +3〜11% という一桁台まで落ち、 同年11月9日に Zuckerberg は全社の約13%・11,000人超の削減を発表する（"I got this wrong, and I take responsibility for that"）。 続く2023年に人員と組織階層を削り、 広告配信を機械学習主体に組み替えたことで収益は回復した。

2025年からは軸が AI に移る。 Scale AI への少数出資（2025年度末の帳簿価額 138.0億ドル）とともに Alexandr Wang を迎え、 Meta Superintelligence Labs を設置。 同時に Llama 系のオープンウェイト公開路線を続けている。 2026年の設備投資見通しは 1,300〜1,450億ドルで、 2025年実績（722.2億ドル）の約2倍にあたる。 同じ年の5月には約8,000人が人員削減の対象となり、 Q2 の費用に 11.8億ドルの退職関連費用が計上された。

主要製品・事業 / Products and Services

指標名は取り違えやすい。 Meta が現在の主指標として出しているのは family daily active people（DAP、 Family of Apps 全体の一日あたり利用者数） であり、 MAU でも登録者数でもない。 2026年6月の平均で 36.0億人（前年同期比 +3%）。

重要事件 / Key Events

• 2004年2月4日: Facebook 公開。 法人は TheFacebook, Inc.、 翌年 Facebook, Inc. へ。
• 2012年: NASDAQ 上場（ティッカー FB）。 同年 Instagram 取得（発表 約10億ドル、 10-K 上の取得価額 5.21億ドル）。
• 2014年: WhatsApp 取得（発表 約160億ドル、 完了時の評価は約220億ドル）、 Oculus VR 取得。
• 2018年3月17日: Cambridge Analytica 報道。 以後、 規制と訴訟が恒常的な事業コストになる。
• 2021年10月28日: Meta Platforms, Inc. へ改称。 FoA / RL の二セグメント開示を開始。
• 2022年6月9日: ティッカーを FB から META へ変更。
• 2022年11月9日: 11,000人超（約13%）の削減。
• 2023年7月5日: Threads 公開。
• 2024年11月18日: 欧州委員会が Facebook Marketplace の抱き合わせを EU 機能条約102条違反と認定、 約7.98億ユーロの制裁金（Meta は2025年1月28日に提訴）。
• 2025年4月: 欧州委員会が「広告なし定額」モデルを DMA 5条2項に不適合と最終決定、 2億ユーロの制裁金（Meta は2025年7月4日に提訴）。
• 2025年: Scale AI 出資と Meta Superintelligence Labs 設置。
• 2025年11月18日: 連邦地裁（D.C.）の Boasberg 判事が FTC の独占訴訟を退ける。
• 2026年5月: 約8,000人の削減。

業績指標 / Key Metrics

• 売上（2025年通年）: 2,009.7億ドル（+22%）/ 営業利益 832.8億ドル / 純利益 604.6億ドル
• 売上（2026年 Q2）: 608.0億ドル（+28%）/ 純利益 158.5億ドル（−14%）
• family daily active people: 2026年6月平均 36.0億人（2025年12月平均は 35.8億人）
• 従業員数: 2025年12月31日 78,865人 → 2026年6月30日 75,472人
• 設備投資: 2025年通年 722.2億ドル → 2026年見通し 1,300〜1,450億ドル
• Reality Labs 営業損失: 2019年 45.0億ドル、 2021年 101.9億ドル、 2023年 161.2億ドル、 2025年 191.9億ドル。 セグメント開示の合算では2026年上期までに 累計 約967億ドル

影響と批判 / Influence and Criticism

Meta が作った最大の構造は、 無料のサービスと個人データを原資とする広告市場である。 Cambridge Analytica 以後の10年で、 その構造は GDPR・DMA・DSA・EU AI 法 という規制の集合体に取り囲まれた。 制裁は二正面である。 2024年11月18日、 欧州委員会は Facebook Marketplace の抱き合わせを EU 機能条約102条違反として約7.98億ユーロを課し、 2025年4月には「広告なし定額」モデルの DMA 不適合で2億ユーロを課した。 Meta はいずれも提訴している。 一方で反トラストの本丸だった FTC 訴訟は2025年11月18日に Meta が勝訴した。 コロンビア特別区連邦地裁の Boasberg 判事は、 FTC が主張した personal social networking という狭い市場画定を退け、 TikTok や YouTube を含む市場では Meta に現在の独占力は認められないと判断した。 買収を10年以上あとから解体するという救済が、 市場の定義そのもので失敗した格好である。

もう一つの論点は投資の規律である。 Reality Labs はセグメント開示が始まって以来一度も黒字化しておらず、 累計損失は2026年上期までに約967億ドルに達する。 その最中に投資の重心は AI へ移り、 2026年の設備投資見通しは前年の約2倍、 長期債務は2026年6月末で 836.6億ドルに膨らんだ。 Microsoft や Google が AI 投資をクラウドの受注残で裏づけられるのに対し、 Meta の収益源は広告一本である。 需要側の裏づけを持たないまま資本支出だけが先行するという点が、 この会社に固有のリスクとして残っている。