Microsoft

Microsoft Corporation は、 1975年に Bill Gates と Paul Allen が Altair 8800 向け BASIC インタプリタを販売するために始めた米国のソフトウェア企業である。 ワシントン州レドモンドに本社を置き、 オペレーティングシステム（Windows）、 オフィス生産性（Microsoft 365）、 クラウド（Azure）、 ゲーム（Xbox / Activision Blizzard）、 AI（OpenAI との戦略的提携、 Copilot）、 ハードウェア（Surface）まで広範な事業を展開する。 Apple、 NVIDIA と並ぶ世界最大級の時価総額企業である。

DOS のライセンスから、 Azure と OpenAI への賭けまで

1975年に Albuquerque で創業 ── 慣例的には4月4日とされるが、 書面に「Micro-soft」の名が現れるのは同年7月29日、 法人化は1981年6月25日である。 1980年に IBM PC 向け OS の供給契約を獲得し、 同年12月に Seattle Computer Products から 86-DOS（旧称 QDOS）をライセンス、 翌1981年7月に全権利を買い取って PC DOS 1.0 として IBM に供給した。 決定的だったのは、 同じソフトウェアを他の互換機メーカーへ MS-DOS の名で売る権利を Microsoft が保持したことである。 このライセンス形態を軸に、 1980年代に DOS、 続いて Windows 1.0（1985年）、 Windows 3.0（1990年）、 Windows 95（1995年）で PC OS を制圧。 オフィスソフトでも Office（1989年6月19日にまず Macintosh 向けに Word・Excel・PowerPoint・Mail の4本を統合、 Windows 版は1990年10月1日の3本組）により、 1990年代を通じて両市場を実質独占した。 1986年に IPO（時価総額 約7.78億ドル）。 2000年に Steve Ballmer が CEO 就任、 同年6月7日に米司法省との反トラスト訴訟（United States v. Microsoft）で二分割命令を受けたが、 2001年6月28日に控訴審が分割命令を破棄し、 事件は2002年11月1日承認の行動制限の和解で決着した。

2000年代は Vista の失敗、 モバイル参入の遅れ、 2014年4月に買収した Nokia 端末事業の失敗（2015年7月に 76億ドルの減損）で停滞。 2014年に Satya Nadella が CEO 就任、 「Mobile First, Cloud First」を旗印に Azure 拡大、 .NET オープンソース化、 Linux サポート、 GitHub 買収（2018年、 75億ドル）と路線を大転換した。 2019年に OpenAI へ 10億ドル投資し Azure を独占基盤に、 2023年1月に複数年・複数段階の追加投資（報道では総額100億ドル規模とされるが、 Microsoft の発表に金額の記載はない）、 同年2月に GPT-4 ベースの New Bing / Copilot を投入、 2024年に Copilot を Windows・Microsoft 365・GitHub・Dynamics 全般へ拡大した。 ゲームでは2023年10月に Activision Blizzard を 687億ドルで買収完了、 業界史上最大の M&A の一つ。

Azure が1,000億ドルを超え、 Copilot がどこに乗るか

重要事件

• 1975年4月: Gates と Allen が Albuquerque で事業を開始。 社名が書面に現れるのは7月29日、 法人化は1981年。
• 1980年: IBM と OS 契約。 1981年8月12日発表の IBM PC に PC DOS / MS-DOS を供給。
• 1985年: Windows 1.0。
• 1986年3月: IPO。
• 1995年8月: Windows 95 ── Microsoft 発表で発売から5週間で700万本、 日本語版は11月23日 ── と Office 95。 Internet Explorer 1.0 は箱には入っておらず、 同日発売の有償アドオン Microsoft Plus! に同梱された。
• 1998年5月18日: 司法省と20州が 反トラスト訴訟 を提起。 2000年6月7日に分割命令、 2001年6月28日に控訴審が破棄、 2002年11月1日承認の和解で決着。
• 2001年: Xbox 発売。
• 2014年2月: Satya Nadella が第3代 CEO に就任。
• 2014年4月: Nokia 端末事業を買収（2015年7月に 76億ドルの減損）。
• 2016年: LinkedIn 買収（262億ドル）。
• 2018年: GitHub 買収 75億ドル。
• 2019年7月: OpenAI へ 10億ドル投資。
• 2023年1月: OpenAI への複数年・複数段階の追加投資。 報道では100億ドル規模とされるが、 Microsoft は金額を公表していない。
• 2023年2月: New Bing / Copilot 公開。
• 2023年10月: Activision Blizzard 買収完了（687億ドル）。
• 2024年5月: Copilot+ PC 発表、 Recall 機能のプライバシー懸念で炎上、 同年6月に Recall 出荷延期。
• 2024年3月: DeepMind・Inflection 共同創業者の Mustafa Suleyman が、 新設の Microsoft AI 部門を率いる EVP 兼 CEO として入社。
• 2024年7月: CrowdStrike による Windows 大規模障害。 影響台数は Microsoft の推計で約 850万台（Windows 端末全体の1%未満）。
• 2025年: MAI シリーズ（自社開発モデル）を展開。 10月14日に Windows 10 サポート終了。 OpenAI との契約を再交渉、 IP・収益配分・排他性を再構成。
• 2025年10月: OpenAI 再編にともない、 Microsoft は自社の保有比率が転換後ベースで約 27%、 評価額は約 1,350億ドルであると表明。
• 2026年3月: Copilot の消費者向け・法人向けを統合し、 Jacob Andreou が EVP, Copilot として Nadella 直属で率いる体制へ。

業績指標

特記なき限り2026年6月30日締めの2026会計年度（FY2026）の会社開示。

• 売上: 3,318億ドル（+18%） / 営業利益: 1,552億ドル（+21%） / 純利益: 1,337億ドル（GAAP ベースで +31%）
• Azure: FY2026 に売上が初めて 1,000億ドルを突破
• Microsoft Cloud 売上（FY26 Q4）: 593億ドル（前年同期比 +27%）
• AI 売上のランレート: 370億ドル超・前年比 +123%。 Microsoft 自身の数字で、 2026年4月29日の決算電話会議で提示された。 2025年1月の 130億ドル以来はじめての更新である
• Microsoft 365 Copilot 有料席: 3,000万超（3か月前は 2,000万）
• 従業員数: 約 22万3,000人（うち米国 12万1,000人）
• 時価総額: 約 4兆ドル（世界一位を争う）

解体ではなく行動制限で終わった

Microsoft は1990年代に OS とオフィスを事実上の標準として握ったことで、 PC 産業のプラットフォーム手数料モデルを確立した。 その後の 反トラスト訴訟 では、 控訴審が「OS 市場での独占の違法な維持」という責任認定を主要部分で維持し、 「プラットフォーム独占への政府介入」の前例を作った。 ただし決着は解体ではなく2002年の行動制限であり、 控訴審は係属中に報道機関へ本件を語った Thomas Penfield Jackson 判事を救済段階から失格としている。 2014年以降の Nadella 体制では、 オープンソース敵対路線を完全に放棄し、 Linux 採用、 .NET オープン化、 GitHub 買収、 VS Code（無料）展開で開発者コミュニティとの関係を作り替えた。

しかし急激な AI 投資は同時にエネルギ・水資源消費の批判も呼ぶ。 同社は2030年「カーボンネガティブ」を公約しているが、 2024年時点で温室効果ガス排出は2020年比で 30% 増加しており、 AI データセンタの拡大が原因と認めている。 米連邦取引委員会（FTC）と欧州委員会、 英 CMA が Activision 買収 を競争上の懸念で精査し、 英国は当初阻止判断を出した（後にクラウドゲーミング権利を Ubisoft に切り出して条件付き承認）。

セキュリティ面では、 2023年の Storm-0558 事件（中国系攻撃者が Exchange Online のメールを侵害、 米国務省を含む）と 2024年7月の CrowdStrike 障害 で、 Microsoft はカーネル拡張 API のセキュリティ・ポリシーの再設計を迫られた。 また同年 5月の Recall はオフライン化・暗号化を施したうえで2025年に再リリースされたが、 画面を定期的に撮り続ける設計そのものへのプライバシー批判は残る。 OpenAI との関係は2025年の再編で「依存先の分散」（OpenAI 側はGoogle Cloud・Oracle・SoftBank との結びつきを強化）が進み、 Microsoft AI（Mustafa Suleyman 主導）の自社モデル開発を加速している。