米国 vs Microsoft ── 反トラスト訴訟

米国対 Microsoft の反トラスト訴訟は、1998年5月18日に米国司法省がワシントン DC の連邦地裁へ起こした。同じ日に20州とコロンビア特別区も同様の訴えを起こし、2件は民事第98-1232号・第98-1233号として併せて審理された。司法省の言い分は、Microsoft が PC 用 OS の独占を守り、その独占をインターネットのブラウザへ広げるために排他的な行為を重ねた、というものだった。

裁判は4年半続いた。地裁は2000年に会社の二分割を命じたが、2001年の控訴審がこれを取り消し、2002年11月に行動制限型の和解で決着した。分割は一度も実行されていない。

年表で見る訴訟の流れ

何が訴えられたのか

司法省の1998年5月18日のプレスリリースは、訴えの中身を具体的に並べている。1995年5月、Microsoft の幹部がブラウザの競合相手だった Netscape に対し、競争せず市場を分け合うよう持ちかけたこと。Windows 95 のライセンスを得る条件として、PC メーカーに Internet Explorer（IE）の搭載を求めたこと。開発中の Windows 98 に IE を抱き合わせようとしていること。さらに、PC メーカーが起動画面やブラウザの置き場所を変えるのを制限した契約や、インターネット接続業者・コンテンツ業者と結んだ、競合ブラウザの宣伝を抑える契約も問題にされた。

焦点はブラウザそのものより、その背後にあった。控訴審判決の言葉を借りれば、Netscape Navigator と Java はどちらも複数の OS 向けに書かれた「ミドルウェア」だった。その上で動くアプリケーションが増えれば、どの OS を使っていても同じソフトが動くようになり、Windows の独占を支える壁が低くなる。訴えの核心は、Microsoft がこの芽を摘んだという点にあった。

事実認定 ── 独占力はあった

Jackson 判事は1999年11月5日に事実認定を出した。第33段落は、Microsoft が Intel 互換 PC 用 OS の市場で、競争的な市場よりかなり高い価格を Windows に付けられるほどの力を持つと認めている。第35段落によれば、その市場での Microsoft のシェアは過去10年にわたり毎年90%を超え、直近の2年ほどは少なくとも95%だった。

2000年4月3日の法的結論は、これを受けて違法性を認定した。地裁は3つの違反を認めている。OS 市場の独占を違法に維持したこと（シャーマン法2条）、ブラウザ市場の独占を企てたこと（同2条）、IE を Windows に違法に抱き合わせたこと（同1条）である。

分割命令

2000年6月7日、地裁は救済として会社の分割を命じた。Microsoft に分割計画を提出させ、OS 事業とアプリケーション事業の2社に分けるという内容である。Microsoft は控訴した。

控訴審 ── 違法は残し、分割は消した

2001年6月28日、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は大法廷で審理し、署名のない per curiam の判決を出した。結論は3つに分かれる。

救済判決を取り消した理由の一つは判事自身の振る舞いだった。判決は、Jackson 判事が審理中に報道関係者と秘密の取材を重ね、法廷の外で Microsoft の幹部について侮辱的な発言を繰り返したと認定し、事件を別の判事に移すよう命じた。

違法の中心部分は残った。Microsoft が PC 用 OS の独占を違法に維持したという判断は、控訴審でも覆らなかった。司法省は同日、裁判所がその点を認めたことを歓迎する短い声明を出している。

和解 ── 解体ではなく行動制限

2001年9月6日、司法省は方針を変えた。地裁が命じたような OS 事業とアプリケーション事業への分割は求めず、抱き合わせの訴えもこれ以上追わない、と Microsoft に伝えたのである。理由として挙げたのは、消費者のために迅速で確実な救済を得ることだった。

11月2日、司法省と Microsoft は和解に達した。記者会見で司法省が説明した骨子は次のとおりである。

• PC メーカーは、報復を恐れずに競合のミドルウェア（ブラウザ、メッセンジャー、メディアプレーヤーなど）を搭載できる
• Microsoft は、他社が競合製品を作れるよう、OS の内部インターフェイス（API）や通信プロトコルを開示する
• 独立した技術者による委員会が順守を監視する。司法省と Microsoft が1人ずつ選び、その2人が3人目を選ぶ

Microsoft の発表によれば、制限の期間は5年だった。会長の Bill Gates は、和解は公正かつ妥当で、消費者と経済の利益にかなうと述べた。

和解には当初の原告州のうち9州が加わったが、9州とコロンビア特別区は不十分だとして、より厳しい救済を求めて争いを続けた。後任の Colleen Kollar-Kotelly 判事は2つの手続きを並行して審理し、2002年11月1日に和解を承認した。和解に加わらなかった州側の主張は、その大半が退けられている。

延長と失効

最終判決は5年後の2007年11月に満了する予定だったが、通信プロトコルの技術文書をめぐる部分は延長が重ねられた。2009年4月にも18か月の延長が決まり、最終判決は2011年5月に失効した。1998年の提訴から数えて13年である。

この訴訟が残したもの

訴訟が続いた間に、ブラウザをめぐる争いの形は変わっていた。Netscape は提訴の半年後の1998年11月に America Online（AOL）との合併契約を結び、独立した会社ではなくなった（Netscape の記事を参照）。訴訟は、失われた競争相手を元に戻す仕組みではなかった。

残ったのは、違法の認定と、和解が課した義務である。PC 用 OS の独占を違法に維持したという判断は控訴審でも確定し、API と通信プロトコルの開示、PC メーカーが他社製ミドルウェアを載せる自由は、延長を含めて2011年まで最終判決として効力を持った。裁判所の監視が外れた3年後の2014年、Satya Nadella が CEO に就き、Microsoft はクラウドとオープンソースへ軸足を移していく。2018年の GitHub 買収 はその延長にある。

会社の歩みは Microsoft と Microsoft の年表 に、ブラウザの時代背景は インターネットと Web の年表 にある。