ビル・ゲイツ

ウィリアム・ヘンリー・ゲイツ三世（William Henry Gates III、 1955年10月28日生）は、 1975年に Paul Allen と共に Microsoft を共同創業し、 PC ソフトウェア市場で OS とアプリケーションの両方を支配する戦略を主導した米国の実業家・慈善活動家である。 1995年から2017年にかけて『Forbes』誌の世界長者番付で20回近く首位を占め、 2008年からは Bill & Melinda Gates Foundation を中心とした慈善活動に軸足を移した。 2025年5月、 25周年を迎えた財団の節目に、 残る個人資産のほぼ全て ── 約2,000億ドル ── を2045年までに使い切って財団を閉鎖すると発表した。

経歴

ゲイツは1955年10月28日、 ワシントン州シアトルに生まれた。 父 William H. Gates Sr. は法律家、 母 Mary Maxwell Gates は地元銀行（後の First Interstate Bank）と IBM の取締役を務めた人物で、 シアトル屈指の家系である。 母メアリーが IBM の理事ジョン・オペルと面識があった事実は、 後に Microsoft が IBM の OS 受注を得る経緯（1980年）にしばしば結び付けて語られる。

私立進学校 Lakeside School で在学中、 同校がリースした GE Mark II 端末を通じて初めて時分割計算機に触れる。 校内コンピュータ・クラブで4学年上の Paul Allen と出会ったのが13歳のときである。 二人は Lakeside の出席管理プログラムから始まり、 高校在学中にすでに地元企業のソフトウェア請負仕事をこなしていた。

1973年、 ハーバード大学に入学し応用数学と計算機科学を学ぶ。 1975年、 Popular Electronics 誌の表紙を飾った MITS Altair 8800 の発売を見た Allen と二人で、 Altair 用の BASIC インタプリタを実装することを決め、 2月に MITS にデモを行う。 同4月、 アルバカーキで Microsoft（当初は Micro-Soft）を設立。 ゲイツは1975年からハーバードを休学し、 1976年に完全に退学した。

主な業績

Altair BASIC（1975年）

Microsoft の最初の製品は、 Intel 8080 上の Altair 8800 のための BASIC インタプリタである。 ゲイツと Allen は、 Allen のシミュレータ上で開発したインタプリタを、 自分たちが現物の Altair に一度も触れたことのない状態でテープに焼き、 アルバカーキの MITS にフライトで持ち込んだ。 そして MITS のオフィスで初回ロードを成功させた ── ハードウェアを持たずにそのハードウェアのソフトウェアを書いた、 という有名な逸話の起点である。

1976年、 ゲイツは「Open Letter to Hobbyists」を発表し、 Altair BASIC のテープが Homebrew Computer Club で大量に複製・共有されていた状況を「窃盗」と批判した。 これはソフトウェアを独立した商品として販売するという発想を初めて世に問うた文書として位置付けられる。

MS-DOS と IBM PC（1981年）

1980年、 IBM は IBM PC（model 5150）の OS 候補として、 当初は Digital Research の CP/M-86 を想定していたが、 ライセンス交渉が決裂し、 結局 Microsoft と交渉する。 ゲイツは Seattle Computer Products 社の QDOS（Quick and Dirty OS、 開発者 Tim Paterson）を5万ドルで買い取り、 これを MS-DOS として IBM にライセンス供与した。

この契約の鍵は、 ゲイツが IBM に対し非独占のライセンスを認めさせた点にある。 つまり Microsoft は MS-DOS を IBM 以外の互換機メーカーにも自由に売れた。 直後の Compaq などの互換機ブームが、 IBM ではなく Microsoft を OS 市場の覇者にしたのは、 まさにこの一点の交渉によるものだった。 ゲイツの戦略眼を示す典型例として、 ビジネス史で繰り返し論じられる場面である。

Windows と Office（1985年-）

Windows 1.0 は1985年に出荷された。 当初は MS-DOS の上に被せた GUI シェルにすぎなかったが、 1990年の Windows 3.0、 1995年の Windows 95 で爆発的に普及する。 並行して Office スイート（Word、 Excel、 PowerPoint）が、 MS-DOS／Windows という自社プラットフォーム上の優位を利して、 Lotus 1-2-3 と WordPerfect を駆逐した。

ゲイツは1980年代を通じて「マイクロソフトに勝ち目があるのは、 自社 OS の API 仕様を最も早く Office 側に流せる」 構造を意図的に作り出した、 と後年の独占禁止法訴訟で繰り返し追及された。

米国対 Microsoft 独占禁止法訴訟（1998-2001年）

1998年に米国司法省は Microsoft をシャーマン反トラスト法違反で提訴した。 焦点は、 Windows に Internet Explorer をバンドルして Netscape を競争市場から駆逐したか否かである。 1999年、 連邦地裁の Thomas Penfield Jackson 判事は Microsoft の独占的地位濫用を認定し、 2000年に会社の二分割（OS 部門と応用ソフト部門）を命じた。

控訴審で分割命令は破棄されたが、 ゲイツ本人の証言ビデオ ── 「definition」「concerned」 など平易な単語の意味について検察官と長時間言い争う、 不機嫌で挑発的な姿 ── は、 ゲイツ個人のパブリックイメージを大きく損ねる結果になった。 2000年1月、 彼は CEO の座を Steve Ballmer に譲り、 最高ソフトウェアアーキテクト（CSA）に肩書を変更する。

受賞・栄誉

• 2005年 ── 名誉ナイト・コマンダー勲章（KBE、 英国）
• 2010年 ── Bower Award for Business Leadership（フランクリン研究所）
• 2016年 ── 米国大統領自由勲章（オバマ大統領より）
• 2017年 ── 改革勲章（フランス）

ACM チューリング賞、 ノーベル賞は受賞していない。

現在の活動

ゲイツは2014年に Microsoft 取締役会長を退任、 2020年には取締役そのものからも退いた。 以降は完全に Bill & Melinda Gates Foundation と関連の投資会社 Cascade Investment、 そして個人著作（Gates Notes ブログ、 2023年の書籍『How to Prevent the Next Pandemic』、 2025年の自伝『Source Code』など）に時間を割いている。

2021年に Melinda French Gates との離婚を発表（27年の婚姻関係）。 離婚協議の最中、 ジェフリー・エプスタイン（2019年に獄中死した児童性搾取で有罪となった金融家）との複数回の面会・出張をめぐる報道、 および2000年に Microsoft 社内で別の女性社員と関係を持ったことを取締役会に問題視されていた件が公にされ、 ゲイツの公共的なイメージは更に傷ついた。 ゲイツ本人は不適切な行為を概ね否定しているが、 Melinda は離婚理由の一つにエプスタイン関連の問題を挙げている。

Gates Foundation の前倒し閉鎖（2025年5月発表）

2025年5月、 財団25周年の節目に、 ゲイツは「Bill & Melinda Gates Foundation を2045年12月31日に閉鎖する」 ことを発表した。 残る個人資産のほぼ全てを今後20年間に投じ、 約2,000億ドル相当（市況と複利による）を使い切る計画である。 当初の財団憲章ではゲイツ死後20年が閉鎖期限とされていたが、 これを大幅に前倒しした形である。

「あまりに多くの緊急の問題がある。 私が使えるはずの資源を握り続けるべき理由がない」 とゲイツは声明で述べている。 2025年6月にはこの200億ドル規模の支出の大半をアフリカ（特に保健・農業・初等教育）に投じると追加発表した。

財団の優先テーマは依然として、 結核・マラリア・HIV の撲滅、 ポリオの世界根絶（インド・アフリカで進行中）、 そして気候適応農業である。 一方、 COVID-19 ワクチン分配の主導役を果たした GAVI、 Global Fund、 CEPI への巨額拠出も継続している。

影響

ゲイツが体現したのは、 「OS とアプリケーションを同じ会社が握り、 ハードウェアは商品化された他社に任せる」 という、 Apple とも IBM とも異なる第三のビジネスモデルである。 これが20世紀末の PC エコシステムを規定し、 その遺産は今も Microsoft Azure と Office 365 の収益構造に貫流している。

慈善活動家としては、 Bill & Melinda Gates Foundation は史上最大規模の私的助成機関であり、 GAVI（ワクチン同盟）、 ポリオ撲滅、 マラリア対策など、 公衆衛生分野で20世紀末から21世紀初頭の WHO・World Bank に並ぶ影響力を持つに至った。 同時に、 私的個人が公衆衛生政策の優先順位を実質的に決められるという構造そのものへの批判 ── 民主的正統性の欠如、 知財・特許への偏った傾倒、 GMO 種子をめぐる Monsanto との結託疑惑など ── も継続して投げかけられている。

ゲイツ自身は批判をある程度受け入れつつ、 「私的資金で実証された介入を、 後で公的機関が大規模化する」 というモデルを擁護し続けている。 2045年に財団が閉じる時点で、 そのモデルがどう評価されるかは未だ開かれた問いである。