ソニーグループ

ソニーグループ株式会社は、1946年5月7日に東京で設立された 東京通信工業 を前身とする企業である。ソニーの社史によると、設立式の日の社員は二十数名、資本金は19万円で、社長に前田多門、専務に井深大、取締役に盛田昭夫が就いた。同社の年次報告書（Form 20-F）によれば、1958年1月にソニー株式会社、2021年4月にグループ本社としての役割に集中するためソニーグループ株式会社へ社名を改めた。本社は東京都港区港南、代表執行役は十時裕樹、連結従業員数は約94,900人（2026年3月末）。

記録媒体の規格をつくる側にいた会社

このサイトのソニーに関わる項目を並べると、規格づくりの記録が多い。世界標準になった規格もあれば、競合の規格に譲った規格もある。

ベータマックスについて、社史は規格統一の進め方の教訓が社内に残ったと書いている。個々の規格の経緯は、それぞれの項目に譲る。

PlayStation ── 1993年に始めたゲーム事業

20-F によると、ソニーは1993年11月にソニー・コンピュータエンタテインメントを設立し、同社は2016年4月にソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）へ改称した。SIE が公表している全世界の累計ハード販売台数（出荷ベース）は次のとおりで、機種ごとに集計の時点が違う。

SIE は、PlayStation の月間アクティブユーザーを1億2,500万（2026年6月30日時点、SIE の調査に基づく推計）としている。周辺機器では PlayStation VR がある。

重要事件

• 1946年5月7日: 東京通信工業を設立。
• 1958年1月: ソニー株式会社へ改称。同年12月に東京証券取引所に上場。
• 1968年3月: 米 CBS との合弁で CBS・ソニーレコードを設立（1988年1月に完全子会社化）。
• 1970年9月: ニューヨーク証券取引所に上場。
• 1979年: ウォークマン。
• 1988年1月: 米 CBS のレコード事業を買収（のちの Sony Music Entertainment）。
• 1989年11月: 米 Columbia Pictures Entertainment を買収（1991年に Sony Pictures Entertainment へ改称）。
• 1993年11月: ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立。
• 2014年7月: VAIO ブランドのパソコン事業を日本産業パートナーズに売却。テレビ事業を分社化。
• 2021年4月: ソニーグループ株式会社へ改称。エレクトロニクスの事業会社を統合した会社がソニー株式会社の名を継ぐ。
• 2022年7月: SIE が米国のゲーム開発会社 Bungie を買収。9月にホンダとの合弁でソニー・ホンダモビリティを設立。
• 2025年10月1日: 金融事業を担うソニーフィナンシャルグループを部分的にスピンオフ。

業績指標

2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）、IFRS、継続事業。2026年5月8日の決算短信による。

• 売上高: 12兆4,796億円（前期比+3.7%） / 営業利益: 1兆4,475億円（+13.4%） / 営業利益率 11.6%
• 当期純利益（親会社株主に帰属、継続事業）: 1兆309億円（-3.4%）
• 非継続事業を含む連結: 親会社株主に帰属する当期純損失3,269億円。スピンオフに伴い、金融事業の累積その他の包括利益1兆3,778億円を純損益へ振り替えたため

前期比は、決算短信の前期・当期の数値から計算した。

家電の会社から、何の会社へ

分野別の数字は、重心の移動をそのまま示している。20-F によればレンズ交換式カメラ、ヘッドホン、テレビなどを含むエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ET&S）は、売上が6.2%、営業利益が16.9%減った。20-F の従業員数では、ET&S は2024年3月末の38,700人から2026年3月末の33,100人に減っている。逆に、イメージセンサーを担うイメージング＆センシング・ソリューションは営業利益を36.8%伸ばし、音楽は25.1%伸ばした。売上がもっとも大きいのは PlayStation のゲーム＆ネットワークサービスで、営業利益では音楽とほぼ並ぶ。

社名の変更もこの流れに沿っている。2021年に本体がソニーグループを名乗り、エレクトロニクスはその下の1社に収まった。2014年に VAIO のパソコン事業を手放し、2025年には金融事業を切り離した。記録媒体の規格で家電の時代を作った会社は、いまはゲーム、音楽、映画という「中身」と、スマートフォンなどに向けたイメージセンサーで稼いでいる。

その一方で、スピンオフの会計処理によって、2026年3月期は継続事業で営業利益を13.4%伸ばしながら、連結では純損失になった。同社は、この振り替えは資本の中の項目間の付け替えで、資本合計にもキャッシュ・フローにも継続事業の損益にも影響しないと説明している。それでも、見出しの数字がどちらを指すかで印象は大きく変わる。比較するときは「継続事業」か「連結」かを確かめる必要がある。