IBM

International Business Machines Corporation（IBM）は、 1911年に Computing-Tabulating-Recording Company（CTR）として設立され、 1924年に現社名に改称された米国の情報技術企業である。 メインフレーム、 ミドルウェア、 ITサービス、 ハイブリッドクラウド（Red Hat）、 人工知能（watsonx）、 量子コンピューティングを軸に、 110年以上にわたり企業 IT の中枢を占めてきた。 ニューヨーク州アーモンクに本社を置く。

標準を作り、 プラットフォームを手放す

ホレリスのパンチカード集計機を出自にもつ CTR は、 1924年に Thomas J. Watson Sr. によって IBM へ改称され、 米国国勢調査や社会保障制度の機械処理を請け負って事務機器の世界的供給者となる。 1952年の IBM 701 で電子計算機事業に参入し、 1964年の System/360 でメインフレーム計算機の事実上の標準を確立。 OS、 周辺機器、 アプリケーションを互換アーキテクチャでまとめあげるという発想は、 後の PC 互換機やオープン標準にも引き継がれる発明だった。

1969年には反トラスト訴訟への対応もあってハードウェアとソフトウェアを分離販売する「アンバンドル」を実施、 これがソフトウェア産業独立の起点となる。 1981年の IBM PC は、 オープンアーキテクチャと外部 OS（Microsoft が供給し、 他社には MS-DOS として売られた PC DOS）の採用が裏目に出て、 結果として Wintel エコシステムの源流を作りつつ自社の PC 主導権を失う原因にもなった。 なおよく語られる順序は逆である ── 1980年に IBM が OS を探して最初に訪ねたのは Microsoft で、 Bill Gates の紹介で Digital Research と CP/M に回ったのであって、 その逆ではない。 1990年代前半は赤字に転落、 1993年に Lou Gerstner が CEO となりサービス事業（Global Services）への大転換を遂げる。 2000年代以降は PC 事業を Lenovo（2005年）、 サーバ事業を Lenovo（2014年）に売却、 2019年に Red Hat を 340億ドルで買収してハイブリッドクラウドに軸足を移した。 2020年に Arvind Krishna が CEO に就任し、 2021年の Kyndryl（マネージドインフラ部門）分社化、 2023〜2025年の watsonx 展開、 量子ロードマップの加速で「メインフレーム + ハイブリッドクラウド + AI + 量子」の四本柱体制を整えた。

四本柱と、 「book of business」が数えるもの

watsonx は 2023年に発表された AI 基盤プラットフォームで、 watsonx.ai、 watsonx.data、 watsonx.governance の三本立てで企業向け生成 AI を提供する。 2026年1月28日の2025年通年決算で、 IBM は生成 AI の book of business（契約獲得額と消費額の累計であって、 計上済み売上ではない）が 125億ドルを超えたと発表した。 Red Hat OpenShift はハイブリッドクラウド戦略の中核であり続けている。

重要事件

• 1969年: 反トラスト訴訟への対応もあり ハードとソフトを分離販売（アンバンドル）。 1982年に司法省が訴訟を取り下げ。
• 1981年: IBM PC 発売。 オープンアーキテクチャが互換機メーカーの参入を許し、 同時に Intel と Microsoft を巨大化させる。
• 1970年: IBM サンノゼ研究所の E. F. Codd がリレーショナルモデルを発表。
• 1997年5月: Deep Blue がニューヨークでの再戦で現役世界王者 Garry Kasparov を 3.5–2.5 で下す。 標準的な持ち時間のマッチで計算機が現役世界王者を破ったのはこれが最初である。 1996年フィラデルフィアの初戦マッチは Kasparov の 4–2 勝ちだった。
• 2005年: PC 事業を Lenovo に売却（17.5億ドル）。
• 2011年: Watson が米クイズ番組 Jeopardy! で Ken Jennings と Brad Rutter を破る。
• 2014年: x86 サーバ事業を Lenovo に売却（21億ドル）。
• 2019年7月: Red Hat 買収完了、 340億ドル。 IBM 史上最大の買収。
• 2021年11月: マネージドインフラ部門を Kyndryl として分社化。
• 2023年: watsonx 発表、 企業向け生成 AI に本格参入。 12月4日に IBM Quantum System Two がヨークタウンで 133量子ビットの Heron 3台を積んで稼働開始。
• 2024年: Heron R2 プロセッサ（156量子ビット）。 Granite 3 を Apache 2.0 のオープンウェイトで公開。
• 2025年4月: IBM z17 を発表（一般提供は6月18日）、 IBM が「AI 時代向けに全面設計した初のメインフレーム」と称する製品。 量子ロードマップでは Loon・Kookaburra など複数チップのモジュラー設計を提示し、 watsonx Code Assistant for Z で COBOL → Java 変換を商用化。

業績指標

• 売上 (2025年通年): 675億ドル、 前年比 +8%（為替一定で +6%） / 純利益: 106億ドル
• 部門別成長 (2025年): Software +11%、 Consulting +2%、 Infrastructure +12%
• 生成 AI の book of business: 累計 125億ドル超（2026年1月28日）。 契約獲得額と消費額の累計であって計上済み売上ではない
• フリーキャッシュフロー (2025年): 147億ドル
• 累計特許登録数: 米国で年間1万件以上を29年連続首位（2022年に Samsung に首位を譲る）。

恐竜と呼ばれた年、 Dehomag、 顔認識からの撤退

IBM が PC 産業を生み、 そして PC 産業に主導権を奪われたことは、 1990年代の経営学で繰り返し参照される事例となった。 同時に IBM は1993年に 81億ドル ── 当時の米国企業として過去最大 ── の赤字を出し、 恐竜になぞらえて論評される状態から、 同年4月に着任した Lou Gerstner のもとでサービス業への大転換によって蘇生した稀有なケースでもある（Gerstner は2025年12月28日に死去）。 PC 開発時に外部委託したオペレーティングシステム（MS-DOS）の権利を Microsoft に握られたことは、 1980年代後半に IBM が OS/2 で巻き返しを図ったが失敗、 1995年の Windows 95 で決着がついた。

批判の側では、 1933年〜1940年代にナチス・ドイツ政府の人口統計・ホロコースト関連処理に IBM 子会社 Dehomag のパンチカード機が使われたという指摘が、 ジャーナリスト Edwin Black の著作（2001年）以降繰り返し議論されてきた。 IBM は当時の連絡記録の一部を公表したものの、 法的・倫理的責任を明確に認めるには至っていない。 近年は George Floyd 事件をうけて、 2020年6月8日に Arvind Krishna が顔認識技術の汎用販売から撤退すると表明した。 宛先は下院議長ではなく、 Justice in Policing Act を提出した議員5名 ── Cory Booker・Kamala Harris 両上院議員と Karen Bass・Hakeem Jeffries・Jerrold Nadler 各下院議員 ── である。 同じ週に動いた米大手 IT のなかでは最初だった。

AI 倫理ではバイアス・透明性の枠組み（AI Fairness 360）を 2018年に公開、 EU AI Act への対応で先行する大企業の一つとなった。 一方で IBM は2020〜2022年に北米中心に大規模なレイオフを断続的に実施し、 雇用慣行を巡る訴訟（特に年齢差別）が複数提起されている。 また2024年には地政学リスク管理として中国国内の R&D 部門を大幅縮小、 1,000人規模の人員整理を実施したとされる。