テスラのロボタクシー ── 監視員つきで始まった無人配車

ロボタクシー（robotaxi）とは、英語版ウィクショナリーの定義では、乗客が1回ごとに雇って乗る自動運転車のことである。運転者が乗り込み、常に監視することが前提のテスラの FSD とは違い、ロボタクシーでは客が乗るとき運転席に誰もいないことが目標になる。Tesla は2024年10月10日にロボタクシー専用車 Cybercab を発表し、2025年6月22日にテキサス州オースティンで、招待した利用者向けのロボタクシーを始めた。ただし車は既存の Model Y で、助手席には Tesla の社員が「安全監視員」として座っていた。監視員を乗せない乗車は2026年1月22日に一部で始まり、同年7月には Tesla が、監視員なしの運行をテキサス州とフロリダ州の都市に広げたと発表している。

先行する Waymo が2020年に完全無人の乗車を一般に開放していたのに対し、TechCrunch によれば、Tesla はカメラとエンドツーエンドの AI だけで安全に完全自動運転ができるという、Waymo とは違う考えに賭けている。このページは、Tesla が「運転支援の会社」から「ロボタクシーの会社」になろうとした過程をたどる。

約束の歴史

Tesla のロボタクシーは、長い約束の歴史を持つ。Electrek によると、Musk CEO は2019年の Autonomy Day で、2020年までに100万台のロボタクシーが走ると予測した。2022年には2024年までにロボタクシーを量産すると述べ、2025年には年末までにオースティンで500台、サンフランシスコ湾岸で1,000台超を走らせると投資家に語った。いずれも実現していない。Electrek は2025年末の実数を、オースティンで約42台、サンフランシスコで約130台と推計し、そのほとんどに監視員が乗っていたとしている。

TechCrunch によれば、Musk CEO は少なくとも2019年から、Tesla が専用車の車隊を自社の配車アプリで走らせる一方、所有者も自分の車を空き時間に配車網へ出して稼げるようにし、Tesla が売上の25〜30%を受け取るという構想を語ってきた。TechCrunch は、投資家が Tesla の株価を自動車会社ではなく技術企業として評価する理由の大きな部分が、この自動運転の構想にあると書いている。

2024年10月10日 ── 「We, Robot」と Cybercab

Tesla はカリフォルニア州バーバンクの Warner Bros. Discovery のスタジオで「We, Robot」と題したイベントを開き、Cybercab を披露した。TechCrunch によると、Cybercab は Cybertruck を小さく滑らかにしたような2人乗りで、会場には20台が並び、スタジオの敷地内を走った。

ハンドルとペダルがないことは、連邦の自動車安全基準に適合しないことを意味する。TechCrunch は、GM の Cruise が専用車 Origin の量産を目指しながら NHTSA の承認を得られず、計画を断念した例を挙げている（Cruise の運行停止を参照）。同じ壁を初めて越えたのが、Amazon 傘下の Zooxである。

2025年6月22日 ── オースティンでの開始

TechCrunch によると、Tesla は事前に選んだ顧客に招待を送り、6月22日の日曜日から専用アプリでの配車を始めた。料金は1回4.20ドルの定額で、運行は毎日午前6時から午前0時まで、当初の車隊は、Musk CEO によればオースティン南部の限られた範囲を走る2025年型 Model Y の約10台だった。助手席には安全監視員が座った。

TechCrunch は、他社が監視員を乗せて走らせるのは通常は試験段階で、商用の運行ではないと指摘している。また Tesla が、テキサス州運輸局への TechCrunch の情報公開請求や、オースティン市への Reuters の請求を止めようとしたことも伝えた。初日には、客を乗せる前の車が、警察車両のそばを通る際に2度急ブレーキをかける様子も撮影されている。

2026年 ── 監視員を外す、都市を増やす

2026年1月22日、Musk CEO は X に、オースティンで車内に監視員のいないロボタクシーの運行を始めたと投稿した。TechCrunch によると、Tesla の AI 責任者は、監視員の乗る車の中に少数の無人車を混ぜ、比率を上げていくと説明した。ただし無人車の後ろには追走車がついているように見えた。Electrek は3月末の時点で、監視員なしで走るのは4〜8台ほどで、車外から遠隔で監視されていると伝えている。

Tesla が7月22日に公表した第2四半期の決算資料によると、Cybercab の生産はテキサス州の工場で始まり、公道での技術試験と、7月からは工場敷地内での従業員の乗車も始まった。ロボタクシーは7つの大都市圏で運行しているとしたが、その内訳は、オースティン、ダラス、ヒューストン、マイアミ、オーランド、タンパの6都市圏が「監視員なしの運行を拡大中」、サンフランシスコ湾岸が「安全運転者つき」である。湾岸地域の運行は、カリフォルニア州の旅客運送の許可のもとで FSD (Supervised) を使うと資料自身が注記しており、運転者の監視が必要な運転支援で走っている。

安全性の情報は限られている。TechCrunch によると、Tesla は NHTSA への衝突報告の説明文を「機密の事業情報」として黒塗りしてきたが、2026年5月に方針を変え、それまでの17件すべての説明を公開した。そのうち2件は、遠隔の担当者が車を操作していたときに起きた低速の衝突だった。残りの多くは、Tesla の車が他の車にぶつけられた事例である。Musk CEO 自身も、拡大を遅らせている最大の要因は完全な安全の確認だと述べている。

社会への影響 ── 規模と透明性

Tesla のロボタクシーは、配車の仕事を誰が担うのかという問いを、改めて突きつけた。Waymo は Electrek によれば2026年3月時点で米国10都市、週50万回の有料乗車を提供しており、Tesla の無人の車隊はそれに比べてごく小さい。それでも Tesla の構想は、数百万台の自家用車を配車網に変えるという点で、規模の想定がまったく違う。Reuters が伝えた経済学者や専門家の見方では、配車やタクシーの運転手は、AI による失業の脅威に世界で最初に直面する労働者の一つである。中国では百度の Apollo Goの拡大が、すでに運転手の反発を招いている。

もう一つの論点は透明性である。Waymo や Cruise が試験と許可の段階を踏んできたのに対し、Tesla は情報公開請求への抵抗や衝突報告の黒塗りで批判を受けてきた。Cruise の運行停止が示したように、規制当局への情報の出し方は、ロボタクシー事業の許可そのものを左右する。Electrek は、Musk CEO がダボスで2026年末までにロボタクシーが全米に広がると述べたことについて、これまでの実績から懐疑が妥当だと書いた。

日本で無人の配車を目指す動きとしては、東京で Waymo が GO・日本交通と組み、2027年中の運行を目指している（Waymo のページを参照）。自動化の段階の定義は SAE の自動運転レベルに、全体の流れは自動運転の年表にある。Elon Musk の人物ページも参照。