スリーマイル島1号機の再稼働契約 ── データセンタが原子炉を呼び戻す

2024年9月20日、 Constellation Energy は Microsoft と20年の電力購入契約（PPA）を締結し、 ペンシルベニア州の スリーマイル島1号機（TMI Unit 1）を再稼働させると発表した。 同社史上最大の PPA であり、 約835メガワットの無炭素電力を系統に戻す計画である。

発表の日付は偶然ではない。 1号機は 2019年9月20日に、 事故ではなく採算を理由に停止していた。 5年後の同じ日に、 同じ設備を戻すという発表が出たことになる。

最初に、 号機を間違えないこと

この件の報道でもっとも多い誤りは、 1979年に事故を起こした炉が戻ってくるという書き方である。 違う。

Constellation の発表文はこの点を先回りして明記している ── 「1号機の原子炉は TMI 2号機に隣接している。 2号機は1979年に停止し、 所有者である Energy Solutions によって廃止措置が進められている。 TMI 1号機は完全に独立した施設であり、 その長期運転は2号機事故の影響を受けていない」。

1号機は事故後も四半世紀にわたって運転を続け、 2019年に経済的理由で閉じられた設備である。 米国エネルギー省も、 2025年の融資発表で「2019年に運転を終えたが、 完全な廃止措置には至っていない」と述べている。 廃止措置に入った炉と、 保全されたまま止めてある炉は、 再稼働の難易度がまったく異なる。

契約の中身

発表文から確認できる事実は次のとおりである。

Microsoft 側のコメントは、 エネルギー担当バイスプレジデント Bobby Hollis の名前で出ている ── 「この契約は、 カーボンネガティブになるという当社のコミットメントを支える、 系統の脱炭素化に向けた取り組みの大きな節目である」。

契約金額は公表されていない。 ここに注意点がある。 発表文には「160億ドル」という数字が出てくるが、 これは契約額ではない。 ペンシルベニア州建設労働組合協議会が The Brattle Group に委託した経済影響調査の推計で、 再稼働が州の GDP に加える額である。 同じ調査は直接・間接で約3,400人の雇用、 州および連邦の税収30億ドル超も見積もっている。 一部の記事はこの160億ドルを PPA の価値として扱っているが、 出典を開けばそう書かれていない。

2028年から2027年へ

発表から1年後の2025年9月23日、 Constellation は再稼働を 2027年へ前倒ししたと公表した。 理由として挙げられているのは資金でも工事でもなく、 系統連系の手続きである ── 「地域の系統運用者である PJM への連系申請が迅速な承認を受け、 系統統合への道が開けたことで、 Constellation は再稼働を2027年へ前倒しできるようになった」。

同じ発表は進捗も列挙している。 要員はほぼ80%充足で、 現地の常勤従業員は500人超。 蒸気発生器・主発電機・非常用ディーゼル発電機・地下配管の点検が完了ないし完了間近。 訓練センタと制御室シミュレータの改修。 2026年初頭に2回目の初期免許訓練クラスを開始し、 運転員が NRC の免許を取得する。 NRC はこの年、 プラント名を「Christopher M. Crane Clean Energy Center」へ変更することを承認した。

2025年11月18日には、 米国エネルギー省が 10億ドルの融資を実行した。 Energy Dominance Financing プログラムによる有利子融資で、 Constellation によれば「DOE の融資プログラム室が条件付き融資確約と資金クロージングを同時に完了した初の事例」である。 CEO の Joe Dominguez は「トランプ政権下で、 FERC と DOE は品質と安全を損なうことなく、 この再稼働を大幅に加速することを可能にしてくれた」と述べている ── 事業者側の評価であって、 中立の評価ではない。

いま（2026年8月時点）どこにあるか

再稼働はまだ起きていない。 規制手続きの途中である。

NRC は2026年6月に環境影響評価の草案と「重大な影響なし」の所見を公表し、 7月8日まで意見を募集した。 最終版は2026年9月に出る見込みとされる。 運転認可に関する規制上の承認は、 Constellation と NRC 職員の双方が 2027年5月頃と見積もっている。 核燃料は2026年末までに現地へ搬入され、 承認が下りるまで貯蔵される予定である。 炉心への装荷はその後で、 送電開始は2027年のうちとされるが、 具体的な日付は置かれていない。

2026年7月28日には NRC・FEMA・Constellation による住民説明会が開かれた。 反対意見の中心は避難計画である。 1979年の事故を経験した住民や、 長年この問題を追ってきた活動家 Eric Epstein が、 主要道路の交通処理能力を問題にしている。 一方、 郡の担当者は常勤600人の雇用を挙げた。 同じ設備が、 同じ地域で、 雇用と危険の両方として語られている。

電力が制約になった、 という事実の側

この契約が孤立した出来事でないことは、 数字のほうから見たほうが早い。

米国エネルギー省が2024年12月20日に公表した Lawrence Berkeley National Laboratory の報告によれば、 米国のデータセンタは2023年に 176 TWh、 全米電力消費の 4.4% を消費した。 2014年の 58 TWh からの伸びである。 2028年には 325〜580 TWh、 全体の 6.7〜12% に達すると推計されている。 世界規模では、 国際エネルギー機関（IEA）の数字として欧州委員会が2025年11月に紹介したところでは、 データセンタは2024年に約 415 TWh、 世界の電力消費の約 1.5% を占め、 2030年には約 945 TWh へ倍増以上の見込みである。

これらは推計であって実績ではない。 その上で言えることは、 主要な事業者が推計を前提に長期の電源契約を結び始めた、 という事実である。 Constellation と Meta は2025年6月3日、 イリノイ州の Clinton Clean Energy Center について20年契約を結んだ ── 1,121メガワット、 2027年6月開始、 州の排出ゼロクレジット制度の期限切れ後もプラントを運転し続けるための市場ベースの解である。 Stargate のような設備投資計画が語られる一方で、 その設備を動かす電気の手当てが別の契約群として進んでいる。

新しいのは炉ではなく買い手だった

原子力発電所の再稼働そのものは前例のない技術的難題ではない。 新しいのは買い手である。

規制された電力市場では、 発電所は電力会社が需要予測に基づいて建て、 費用を料金に乗せる。 ここで起きたのは違う。 一民間企業が20年分の出力を先に買い、 その契約を根拠に、 経済的に閉じられた設備が復活する。 電力の需要家が電源の存廃を決める立場に立った、 という構図である。

これを気候政策の前進と読むこともできる ── 無炭素の基幹電源が戻り、 Stargate 級の投資が化石燃料に頼らずに済む。 電力という公共財の配分が、 支払い能力によって決まる方向へ動いたと読むこともできる。 2026年時点で、 どちらの読みも成立したままである ── なぜなら炉はまだ動いていないからだ。