Trump 政権の AI 政策転換 ── Biden 大統領令撤回と Stargate 5000億ドル計画

2025年1月20日、第二期 Donald Trump 政権が発足した。 就任初日のうちに、 米国の AI 政策は急展開した。

その後の三日間で、 Biden 政権が築いた AI 規制枠組みは撤回され、 史上最大規模の AI インフラ投資計画が発表され、 「米国の AI 優位」を国家戦略として位置づける新大統領令が署名された。

1月20日 ── Biden 大統領令 EO 14110 撤回

就任式直後にホワイトハウスで署名された「初期撤回令（Initial Rescissions of Harmful Executive Orders and Actions）」は、 Biden 政権の数十の大統領令を一括撤回するもので、 その中に Executive Order 14110（2023年10月の「安全で信頼できる AI」大統領令）が含まれていた。

撤回された主要な施策:

• 大型 AI モデルの政府報告義務（計算量10²⁶ FLOPs 以上）
• NIST 主導の安全性ガイドライン策定の指示
• 連邦各省庁の AI リスクアセスメント義務

「規制が AI 開発を遅らせ、 米国の競争力を損なう」というのが公式の理由だった。 業界主要企業の対応は分かれた。 ── 大手は表向きは歓迎、 安全派の研究者と一部の規制支持派からは強い批判。

1月21日 ── Stargate Project

翌21日、 ホワイトハウスで Trump 大統領、 Sam Altman（OpenAI）、 Larry Ellison（Oracle 共同創業者）、 Masayoshi Son（SoftBank）が並んで立ち、 「Stargate Project」を発表した。

計画の骨子:

• 共同出資: OpenAI、 Oracle、 SoftBank、 そして UAE のテクノロジー投資会社 MGX
• 規模: 即座に1000億ドル、 4年間で最大 5000億ドル
• 目的: 米国内に AI 専用データセンター、 電力インフラ、 半導体製造ラインを建設
• 最初の拠点: テキサス州 Abilene に建設中の Stargate サイト（10ヶ所以上に拡張予定）
• 雇用: 米国内で「数十万」の雇用を創出すると主張

5000億ドルという数字は、 単一の民間 AI インフラ投資としては史上最大。 比較すると、 米国の年間軍事予算（約8000億ドル）の半分超、 アポロ計画の総額（インフレ調整後で約2500億ドル）の倍。

技術コミュニティの反応は両極化した。 ── 「米国が中国に対抗するために本気で取り組む証拠」「あるいは、 規模競争でしか優位を保てなくなった証拠」「投資が実際に5000億ドル動くかは別問題」（Elon Musk は SoftBank に5000億ドルの保有がないと公然と疑問を呈した）。

1月23日 ── 新大統領令「米国の AI リーダーシップ」

23日、 Trump は「米国の AI リーダーシップ阻害要因の排除（Removing Barriers to American Leadership in Artificial Intelligence）」と題する新大統領令に署名した。

内容:

1. 「米国の AI が世界のゴールドスタンダードであり続けること」を国家政策とする
2. Biden EO 14110 およびその下で作成されたガイドラインを180日以内に見直し、 米国優位を阻害するものを撤廃
3. 各省庁に対し、 規制緩和と AI 普及推進を指示
4. 大統領補佐官（Science and Technology Policy）に「AI Action Plan」の策定を指示（180日以内）

これにより、 米国の AI 政策の主軸が 「安全性中心」から「優位性中心」 へと公式に転換した。

5日後 ── DeepSeek ショック

Stargate 発表の4日後、 1月27日に DeepSeek-R1 が市場に衝撃を与え、 NVIDIA 株が一日で5890億ドル消失した（deepseek-r1-2025）。

「米国が5000億ドルを賭けると宣言した4日後に、 中国が560万ドルで同等モデルを公開した」── この対比は、 Stargate の規模戦略への疑念を生んだ。 議会では「巨額のインフラ投資が本当に必要なのか」「規制撤廃で米国が優位を取り戻すという前提は正しいのか」という議論が起こった。

それでも Stargate は走り続けている。 2025年4月までに Abilene サイトの第一フェーズが稼働開始、 翌5月にはオハイオ、 オクラホマ、 オレゴンへの拡張が公表された。

規制から開発へ ── 米国の AI ドクトリン

Trump 政権の AI 政策は、 一連の文書と発表によって明確な方向性を示した:

• 国内 AI 開発の 規制緩和
• 国家戦略インフラとしての AI への巨額投資
• 対中 半導体・モデル輸出規制の継続強化
• 軍事・国家安全保障領域での AI 利用の加速

これは、 EU AI Act が代表する欧州型の「リスク階層・規範重視」アプローチとは明確に異なる、 「開発・優位性重視」のドクトリンだった。 米欧の AI 規制パラダイム分岐は、 2025年初頭から本格化することになる。

中国・米国・EU の三極が、 異なる規範のもとで AI 開発を進める時代 ── 2020年代後半の AI 史は、 その三極の動きを抜きに語れなくなった。