広島 AI プロセス ── G7 が合意した生成 AI の国際指針と行動規範

広島 AI プロセスは、日本が議長国を務めた2023年の G7 広島サミットを受けて同年5月に立ち上がった、生成 AI をめぐる国際ルールづくりの枠組みである。10月30日、G7 首脳は「高度な AI システムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針」と「同国際行動規範」を歓迎する声明を出し、開発組織に行動規範の適用を約束するよう呼びかけた。12月にはこれらを含む「広島 AI プロセス包括的政策枠組み」がまとまり、G7 首脳が承認した。総務省はこれを、指針と行動規範からなる初の国際的政策枠組みと位置づけている。いずれも法的拘束力のない、企業の自主的な取り組みを前提とする文書である。

5月の首脳コミュニケ ── 年内に議論を

2023年5月20日の G7 広島首脳コミュニケは、生成 AI の機会と課題を直ちに把握する必要があるとして、関係閣僚に G7 の作業部会を通じて「広島 AI プロセス」を設けるよう指示した。OECD と GPAI（AI に関するグローバル・パートナーシップ）と協力し、年内に生成 AI について議論するという内容である。議題の候補には、ガバナンス、著作権を含む知的財産権の保護、透明性の促進、偽情報を含む外国による情報操作への対応、技術の責任ある利用が挙がった。

ChatGPT の公開から半年足らずで、GPT-4 の発表からは約2か月後という時期だった。

半年間の経過

10月30日は、米国で Biden 大統領令 が出された日でもある。G7 首脳声明は末尾で、2日後に英国で開かれる AI 安全サミット への期待にも触れている。

包括的政策枠組みの4つの要素

12月1日の閣僚声明によると、包括的政策枠組みは次の4つで構成される。

1. 生成 AI に関する G7 の共通理解に向けた OECD の報告書
2. 全ての AI 関係者向けの広島プロセス国際指針
3. 高度な AI システムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範
4. AI に関するプロジェクトベースの協力

10月に先に出たのは開発組織向けの指針と行動規範で、12月に対象を「全ての AI 関係者」へ広げた指針が加わった。CSIS の分析によれば、全関係者向けの指針は12原則からなり、行動規範はそのうち11原則（信頼できる高度な AI の責任ある利用を除く）を開発組織向けの具体的な行動に落としたものである。

行動規範の11の行動

行動1は、テストで特に注意すべきリスクとして、化学・生物・放射性・核（CBRN）兵器への参入障壁を下げる危険、攻撃的なサイバー能力、モデルの自己複製、偏りや差別、偽情報による民主主義への脅威などを列挙している。規範はまた、民主主義の価値を損なう、テロを助長する、人権に重大なリスクをもたらすといった方法での開発・導入は容認できないと明記した。

フレンズグループと報告枠組み

G7 の枠を越える仕組みが2つ加わった。1つは、広島 AI プロセスの精神に賛同する国の自発的な枠組みであるフレンズグループで、発足時は49の国・地域が支持した。総務省の一覧では、2026年8月時点で69か国と EU が参加しており、アフリカやアジアの新興国も含まれる。民間企業や国際機関が支援する「パートナーズコミュニティ」もあり、Anthropic、Amazon、富士通、NEC などが名を連ねている。

もう1つは報告枠組みで、AI 開発者が行動規範の遵守状況を自ら報告・公表する。2025年2月に運用が始まり、4月に19組織、2026年10月の第2版では31組織の回答が公開された。総務省は参加組織の声として、社内のチーム間連携の強化や、ガバナンスの取り組みを国際基準と比べるベンチマークの機能などを挙げている。

評価 ── ソフトローの強みと限界

広島 AI プロセスの文書は、守らなくても罰則はない。CSIS の羽深宏樹らの分析（2024年5月）は、責任ある AI に関する多くの指針は法的拘束力を欠く「ソフトロー」であり、遵守の保証や強制の手段がないと指摘した。そのうえで、G7 が民主主義の価値を共有し、2023年に世界の GDP の約26.4%を占め、高度な AI を開発する企業の多くが G7 のいずれかに拠点を置くことから、各国の規則の相互運用性を高める基盤になりうると評価している。

同じ年に EU は、違反に制裁金を科す AI Act の最終合意へ向かっていた。広島 AI プロセスは、それとは別の道 ── 拘束力より参加の広さを優先し、企業の自己報告で透明性を積み上げる道 ── を国際的に示したことになる。日本はこの路線を国内法にも引き継ぎ、2025年の AI 推進法 は「国際的な規範の趣旨に即した指針」の整備を国の施策に掲げた。

社会への影響

利用者や働く人の側から見ると、広島 AI プロセスが直接もたらしたのは、権利や救済の仕組みではなく、開発企業に透明性を求める共通の物差しである。生成 AI のコンテンツを見分ける電子透かし、知的財産と個人データの保護、偽情報への対応が行動規範に入ったことは、創作者や報道機関が求めてきた論点を国際文書に書き込んだ点で意味がある。一方で、報告するかどうかは企業の自由で、報告の中身を誰かが検証する仕組みもない。CSIS の分析が示すとおり、その実効性は参加する国と企業の広がりに懸かっている。

関連する流れは AI の年表、用語は 基盤モデル と 大規模言語モデル にある。