Biden 大統領令「安全で信頼できる AI」

2023年10月30日、Joe Biden 米大統領はホワイトハウスで、「Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence」と題する大統領令（Executive Order 14110）に署名した。

官報（Federal Register）で36ページ、 約2万語。 Stanford HAI の追跡によれば、 50を超える連邦機関に計150件の要求事項を課した ── 米国史上最も包括的な AI 規制の枠組みだった。

主要な内容

大統領令は8つの目標と数十の具体的施策を含むが、 業界に直接影響する条項は以下に集約される。

1. 大型モデルの政府報告義務。 §4.2 は、 商務長官が技術要件を定めるまでの暫定基準として、 「10²⁶ を超える整数演算または浮動小数点演算」で訓練されたモデル（生物学的配列データを主に用いる場合は 10²³）を報告対象とした。 当時の GPT-4 級がほぼこの線上にある。 該当企業は訓練計画・レッドチーム評価の結果・モデルの能力評価を商務長官に報告する義務を負う。 根拠は国防生産法（Defense Production Act, 50 U.S.C. 4501 以下）── ソフトウェアの規制に持ち出す道具立てとしては異例だった。

2. NIST 主導の安全基準策定。 §4.1 が米国国立標準技術研究所（NIST）に、 AI モデルの安全性評価のためのガイドライン策定を課した。 2024年7月26日に確定した生成 AI 向けプロファイル NIST AI 600-1 などが、 この条項の直接の成果物である。

3. 反差別。 移民審査、 住宅、 採用、 刑事司法など、 公的影響の大きい領域での AI 利用に対し、 差別防止策を要求。

4. プライバシー。 AI 学習に使われる個人データに対し、 強化された保護枠組みを要請。 議会に対するプライバシー法案策定を促した。

5. 連邦政府内利用の管理。 各省庁に対し、 AI 利用のリスクアセスメントとガバナンス担当者の任命を義務化。

業界の反応

OpenAI、 Anthropic、 Microsoft、 Google など主要企業はおおむね歓迎の意を示した。 各社は既に自社の責任ある AI ガイドラインを発表しており、 規制との整合が取りやすかった。

一方、 オープンソース・コミュニティと小規模研究者からは批判が出た ── 計算量の閾値で線を引く方式は、 訓練効率が上がるほど基準としての意味を失う。 報告義務は既存の大企業を有利にする規制虜囚（regulatory capture）にほかならない、 と。

共和党側からも、 行政府が議会の権限に踏み込んでいるという批判が上がった。 トランプ政権が誕生したら撤回するという予告は、 2024年の選挙期間中から繰り返されていた。

EU AI Act との位置関係

時系列でいえば、 Biden 大統領令（2023年10月30日）は、 EU AI Act が欧州議会本会議を通過する（2024年3月13日）より4ヶ月半早い。 理事会による最終採択は2024年5月21日、 官報掲載は7月12日、 発効は8月1日だから、 差はさらに開く。 ただし内容では、 EU の方が体系的な「リスク段階別」分類を持ち、 法律としての強制力も EU の方が強かった。

Biden 大統領令は「大統領令」であって法律ではない。 議会立法によらず行政府の判断だけで発動でき、 同じく行政府の判断だけで撤回できる。 これが2025年1月の運命を決めることになる。

448日の生命

2025年1月20日、 第二期 Trump 政権が発足した。 就任初日に署名された大統領令14148「Initial Rescissions of Harmful Executive Orders and Actions」は Biden 政権の大統領令67本と大統領覚書11本を撤回し、 EO 14110 はその一覧に載っていた。 3日後の大統領令14179「Removing Barriers to American Leadership in Artificial Intelligence」（2025年1月23日）が、 EO 14110 の下で取られた措置の洗い出しと撤回を各省庁に命じた。

署名から撤回まで448日。 米国の AI 規制は、 議会立法を伴わない大統領令だけで作られていたため、 政権交代と共に瞬時に消えた。

残ったものもある。 NIST AI 600-1 は撤回後も公開されている。 商務長官 Gina Raimondo が2023年11月1日、 英国 Bletchley Park の AI Safety Summit ── これは英国政府主催の会議であって大統領令の産物ではない ── で設立を発表した米国 AI Safety Institute は、 2025年6月に Center for AI Standards and Innovation（CAISI）へ改組され、 「安全」から「標準と革新」へ看板を掛け替えた。

その後の米国の AI 政策は、 規制ではなく加速の側に舵を切っている。 2025年7月23日、 行動計画 Winning the Race: America's AI Action Plan と3本の大統領令 ── データセンター許認可の迅速化（14318）、 連邦調達からの「woke AI」排除（14319）、 AI 技術スタックの輸出促進（14320） ── が同時に出た。 2025年12月11日の大統領令14365 は州の AI 法に対する連邦の優位を主張し、 司法省に AI 訴訟タスクフォースを置いた。 一方 EU AI Act は法律として残り、 米国企業はそちらへの対応を続けざるを得ない。

2023年10月30日の文書が遺したのは、 規制本体よりも、 「政府が AI に介入する」という規範 だった。 その規範はその後の各国政策に色濃く影響を与え続けている。