富士通

富士通株式会社は、1935年6月に富士電機製造（現在の富士電機）から電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造と販売の権利を承継し、富士通信機製造株式会社 として設立された企業である。同社の有価証券報告書によれば、1938年11月に本店を神奈川県川崎市の上小田中へ移し、1949年5月に東京証券取引所の再開と同時に上場、1967年に富士通株式会社へ商号を変えた。連結従業員数は99,203人（2026年3月末）。

電話機の会社から計算機へ、そして世界最速のスパコンへ

情報処理学会のコンピュータ博物館によると、富士通信機製造は1954年10月に、日本初の実用リレー式自動計算機とされる FACOM 100 を完成させた。本体は約4,500個のリレーで組まれ、プログラムは紙テープから読み込んだ。電話交換装置の製造から始まった会社が、20年足らずで計算機をつくる側に回ったことになる。

その後のスーパーコンピュータは、理化学研究所との共同開発で TOP500 の首位に2度立った。

TOP500 はどちらのシステムでも富士通をベンダーとして記載している。開発の経緯と性能の詳細は、それぞれの項目に譲る。

買って、売って、サービスに残った

有価証券報告書の沿革を並べると、この会社の形は海外での買収と、国内の製造事業の切り離しでできている。

2026年3月期の決算短信では、報告セグメントは「サービスソリューション」「ハードウェアソリューション」「ユビキタスソリューション」の3つだけになった。外部顧客への売上収益3兆5,030億円のうち、サービスソリューションが2兆3,147億円で約66%を占める。

英国 Post Office の Horizon 事件

富士通の名がいま英国でもっとも知られているのは、計算機ではなく、Post Office（郵便局会社）の支店会計システム Horizon をめぐる事件である。以下は、英国の法定調査、裁判所、法律が認定・規定したことに限る。

• システム: 法定調査の第1巻報告（2025年7月8日公表、委員長 Sir Wyn Williams）によると、Post Office は1999年9月ごろから Horizon を支店に導入した。最初の版（Legacy Horizon）は ICL Pathway が開発・供給し、2010年の HNG-X（Horizon Online）と2017年の HNG-A は富士通が開発・供給した。報告書は「富士通」の語に ICL Pathway と Fujitsu Services を含めると断っている。
• 調査の認定: 報告書は、導入前から富士通の従業員の一部が、Legacy Horizon がバグ・エラー・欠陥（bugs, errors and defects）によって実在しない損失や利益を支店の帳簿に表示しうることを知っていたと認定した。Horizon Online についても、富士通と Post Office の従業員の一部がそれを知っていたと委員長は述べている。その結果、数百人が誤って有罪とされ、数千人が実在しない損失の責任を負わされたとした。裏付けとなる証拠の説明は、後の巻に回されている。
• 訴追と裁判: 訴追したのは Post Office である（2000年から2013年秋まで、イングランドとウェールズで）。控訴院は2021年4月23日、42人の上訴のうち39人の有罪を破棄し、Post Office は Horizon の信頼性に重大な問題があると知りながら開示を怠ったと判断した。
• 立法: 2024年5月24日に成立した Post Office (Horizon System) Offences Act 2024 は、イングランド・ウェールズと北アイルランドで、Horizon が使われていた期間の一定の罪の有罪判決を法律によって破棄した。
• 富士通の立場: 富士通は2026年3月期の有価証券報告書で、英国子会社 Fujitsu Services が法定調査に対応しており、調査結果に基づいて英国政府と対応に取り組むとしたうえで、連結財務諸表への影響は現時点で予想が難しいと注記している。

調査の公表物の一覧では、2026年10月時点で公表された報告は第1巻だけで、残りの巻については委員長が2026年7月8日に進捗を報告している。富士通の組織としての責任の範囲は、後の巻で示されることになる。

重要事件

• 1935年6月: 富士電機製造から通信機の製造販売権を承継し、富士通信機製造として設立。
• 1949年5月: 東京証券取引所の再開と同時に上場。
• 1954年10月: FACOM 100 が完成（情報処理学会）。
• 1967年: 富士通株式会社へ商号変更。
• 1990年11月: 英国 ICL をグループ会社化。
• 1999年: Post Office が Horizon の支店導入を始める（法定調査）。
• 1999年10月: Fujitsu Siemens Computers を設立。
• 2011年6月: 京が TOP500 で1位。
• 2018年5月: 個人向けパソコン事業を Lenovo へ譲渡。
• 2020年6月: 富岳が TOP500 で1位。
• 2021年4月: 英国控訴院が Horizon 事件の39人の有罪を破棄。
• 2024年5月: 英国で Horizon 事件の有罪を一括で破棄する法律が成立。
• 2025年7月: 英国の法定調査が第1巻報告を公表。
• 2025年: 新光電気工業（6月）と富士通ゼネラル（8月）を譲渡。

業績指標

2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）、IFRS。2026年4月28日の決算短信による。2024年度第4四半期からデバイスソリューションを非継続事業に分類しており、売上収益と営業利益は継続事業の数値である。

• 売上収益: 3兆5,030億円（前期比-1.3%） / 営業利益: 3,483億円（+31.4%） / 調整後営業利益: 3,905億円（+27.1%）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益: 4,494億円（+104.5%）

前期比は、決算短信の前期・当期の数値から計算した。調整後営業利益は、事業再編や買収などの一時的な損益を営業利益から除いた同社の指標である。

利益の伸びの大半はサービスソリューションから来ている。売上が4.5%しか増えないなかで調整後営業利益は24.7%増え、利益率は15.4%になった。ハードウェアとパソコンは売上を落としながら利益を増やしており、量を追うより採算を取る方向に寄せている。FACOM から富岳まで計算機をつくってきた会社の稼ぎの中心は、いまは顧客のシステムを組み、運用するサービスである。