東芝

株式会社東芝の源流は2つある。同社の沿革によると、1つは田中久重が1875年に東京・新橋で始めた電信機の工場で、1882年に田中製造所、1893年に芝浦製作所となった。もう1つは藤岡市助と三吉正一が1890年に設立した電球メーカーの白熱舎で、1899年に東京電気と改称した。三井系の両社は1939年に合併して 東京芝浦電気 となり、英文社名は1983年に Toshiba Corporation、和文の正式社名は1984年に東芝となった。

東芝がつくった「最初」

このサイトの項目と重なる東芝の技術・製品を並べると、記録媒体と持ち運べるパソコンが目立つ。

メモリ事業は東芝メモリとして分社され、後で見るとおり2018年に売却された。売却に先立ち、SanDisk と設けたフラッシュメモリの製造合弁3社の持分も東芝メモリへ移されている。

2015年から2023年 ── 会計問題、原子力、非上場化

東芝の沿革は、2015年の不適切会計の発覚と、その後の海外原子力事業の巨額損失によって、創業以来もっとも深刻な危機に陥ったと書いている。

• 会計: 金融庁は2015年12月25日、2012年3月期と2013年3月期の有価証券報告書に重要な虚偽の記載があったなどとして、東芝に課徴金73億7,350万円の納付を命じた。金融庁の決定文は、たとえば2010年3月期の連結当期純損益が539億円の損失だったところを197億円の損失と記載した報告書を参照して社債を発行したと認定している。
• 原子力: 東芝は2006年2月、英国核燃料会社（BNFL）から Westinghouse を54億ドル（約6,210億円）で買収することで合意し、同年10月に買収を完了した。2017年3月29日、Westinghouse とそのグループは米連邦破産法第11章の適用を申請した。東芝の発表では、2016年12月末の負債総額は98億1,100万ドルで、うち12億8,700万ドルが東芝グループに対するものだった。
• 事業の売却: 沿革によれば、東芝はこの間に医療機器（東芝メディカルシステムズ、現キヤノンメディカルシステムズ）、白物家電（中国 Midea へ）、テレビ（中国 Hisense グループへ）を譲渡した。メモリ事業の東芝メモリ（現キオクシア）は2018年6月1日に売却を完了し、パソコンの東芝クライアントソリューション（現 Dynabook）は同年10月1日に株式の80.1%をシャープへ譲渡した。
• 非上場化: 日本産業パートナーズ（JIP）が間接的に全株を持つ TBJH が、2023年8月8日から9月20日まで1株4,620円で公開買付けを行い、議決権の78.65%に当たる応募を得た。株式併合を経て、東芝株は2023年12月20日に東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場で上場廃止となった。

重要事件

• 1875年: 田中久重が東京に電信機の工場を開く。
• 1890年: 藤岡市助らが白熱舎を設立。
• 1939年: 芝浦製作所と東京電気が合併し、東京芝浦電気が発足。
• 1984年: 正式な社名が東芝に。フラッシュメモリのセルを IEDM で発表。
• 1985年: ラップトップ T1100 をハノーバーメッセに出展。
• 1987年: NAND 構造のセルを IEDM で発表。
• 2006年10月: Westinghouse の買収を完了。
• 2015年12月: 金融庁が課徴金73億7,350万円の納付を命じる。
• 2017年3月: Westinghouse が米連邦破産法第11章の適用を申請。
• 2018年: メモリ事業（6月）とパソコン事業（10月）を売却。
• 2023年12月20日: 上場廃止。

業績指標

2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）、米国会計基準、未監査。2026年5月15日の決算資料による。

• 売上高: 3兆7,091億円（前期3兆5,139億円、+5.6%）
• 営業利益: 3,008億円（前期1,985億円） / 売上高営業利益率 8.1%（同社は過去最高としている）
• 営業外損益: 2兆4,129億円（うちキオクシア関連2兆2,770億円）
• 当期純利益: 1兆9,673億円（前期2,790億円）

決算資料によれば、売上と営業利益の伸びは送変電を含むエネルギー、データセンター向け需要による HDD、防衛・鉄道・社会システムを含むインフラ事業などによる。

数字の形は、この会社の20年を映している。本業の営業利益3,008億円に対し、純利益はその6倍を超える1兆9,673億円で、差の大半は2018年に売ったメモリ事業、キオクシアの株式から来ている。東芝は売却の際に買い手の Pangea に再出資し、議決権の約40.2%を持っていた。フラッシュメモリを生んだ会社は、その事業を手放したあとも、株主としてその価値の上昇から大きな利益を得たことになる。非上場化の際の借入れは2026年3月末に有利な条件で借り換えたと、同社は資料で説明している。