クアルコム

クアルコム（Qualcomm）は、1985年にカリフォルニア州で設立され、1991年にデラウェア州へ本拠を移した米国の企業である。年次報告書（Form 10-K）は、創業以来、無線通信の基盤技術の開発に力を注いできたと書く。本社はサンディエゴ、従業員などの人員は約52,000人（2025年9月末）。Cristiano Amon が2021年6月から社長兼 CEO を務める。

チップと特許の二本立て

クアルコムの形は、2つの事業の組み合わせで決まっている。半導体事業の名前は今も QCT（Qualcomm CDMA Technologies）で、携帯電話の通信方式 CDMA の名を残している。2019年の FTC 訴訟の地裁判決も、クアルコムが CDMA と高性能 LTE のモデムチップ市場で独占力を持つと認定していた（のちに控訴審で破棄）。

QTL のロイヤルティは、原則として端末メーカーの卸売価格に一定率を掛けて計算される。チップを売る会社が、そのチップを使う端末メーカーから端末全体の価格に応じた特許料も受け取る。この構造こそが、各国の競争当局が問題にしたものだった。

QCT の売上の内訳は、スマートフォン向けが278億ドル、IoT 向けが66億ドル、自動車向けが40億ドル（2025年9月期）。10-K によると、Apple、Samsung、Xiaomi の3社がそれぞれ連結売上の10%以上を占めた。チップは Meta Quest 2 の Snapdragon XR2 や、Copilot+ PC の最初の対応機に載った Snapdragon X Elite / X Plus などにも使われている。Apple が iPhone 5s で64ビット化したときの同社の反応は、その項目に書いてある。

競争当局との争い

結果は国と裁判所ごとに分かれた。いずれもクアルコムの10-K・10-Q と欧州司法裁判所の発表による。

第9巡回区控訴裁は、競合のチップメーカーにライセンスする反トラスト法上の義務はないとし、端末メーカーの段階でだけライセンスする慣行は反トラスト法に違反しないと判断した、とクアルコムは10-K で説明している。

重要事件

• 1985年: カリフォルニア州で設立。
• 1991年: デラウェア州へ移る。
• 2016年12月: 韓国公正取引委員会が違反を認定（2023年4月に大法院で確定）。
• 2017年1月: 米 FTC が北カリフォルニア連邦地裁に提訴。
• 2018年1月: 欧州委員会が9.97億ユーロの制裁金（2022年6月に取り消し）。
• 2019年4月: Apple と和解。6年間の特許ライセンスと複数年のチップ供給契約。
• 2020年8月11日: 第9巡回区控訴裁が FTC 訴訟の地裁判決を破棄。
• 2021年6月: Cristiano Amon が CEO に就任。
• 2022年8月31日: Arm がクアルコムと Nuvia をデラウェア連邦地裁に提訴。
• 2024年5月: 米商務省が Huawei 向けの輸出許可を取り消す。
• 2024年12月20日: Arm の訴訟で陪審がクアルコム有利の評決。

業績指標

2025年9月期（2025年9月28日まで）。10-K による。

• 売上: 443億ドル（前年比14%増。うち製品・サービス379億ドル、ライセンス64億ドル）
• 粗利益率: 55%
• 純利益: 55億ドル。米国の税制改正に伴う繰延税金資産の評価性引当金57億ドルの費用を含む（前年は101億ドル）

Apple、Huawei、そして Arm

チップと特許の二本立ては、最大の顧客との関係を複雑にする。Apple とは特許料の支払いをめぐって争い、2019年4月に全訴訟を取り下げて和解した。6年間のグローバル特許ライセンス（2019年4月1日発効、2年延長の選択権付き）と複数年のチップ供給契約を結び、クアルコムは同年度に和解に伴うライセンス収入47億ドルを計上した。2025年の10-K は、Apple が最近の iPhone で自社製モデムを使い始め、今後もその比率を高めると見込んでいる。中国では、2024年5月に米商務省が Huawei 向けの輸出許可を取り消し、クアルコムは Huawei からの製品売上を見込まなくなった。

もう一つの争いは、命令セットの供給元である Arm との訴訟である。Arm は2022年8月、クアルコムが買収した Nuvia のライセンス契約の終了義務を守っていないとして提訴し、Nuvia 由来の技術を使った CPU コアの使用停止と廃棄を求めた。2024年12月20日、デラウェア連邦地裁の陪審は、クアルコムは Nuvia の契約に違反しておらず、Nuvia 由来の設計を含む CPU はクアルコム自身の契約でライセンスされていると評決し、Nuvia の違反については評決に至らなかった。2025年9月30日に裁判所はクアルコム勝訴の最終判決を出し、Arm は第3巡回区控訴裁判所に控訴した。クアルコムが Arm の契約違反を訴えた別の裁判は2026年10月に審理され、クアルコム側の代理人によれば、10月13日に陪審は Arm が契約に違反し、Meta との取引関係に介入したと認定する一方、技術ライセンス契約の違反の主張では Arm 側を支持した。誠実交渉の義務などの争点は裁判官の判断に残っている。Arm の側から見たこの関係は Arm の項目にある。