Arm（Arm Holdings）

Arm（Arm Holdings plc）は、英ケンブリッジに本社を置き、CPU の命令セットと設計をライセンスする企業である。年次報告書（Form 20-F）によると、事業会社の Arm Limited は1990年11月12日に Widelogic Limited として法人化され、同年12月3日に Advanced RISC Machines Limited、1998年5月21日に Arm Limited へ改称した。Acorn Computers、Apple Computer、VLSI Technology の合弁として始まり、その前史は Acorn が1985年に動かした ARM1 にさかのぼる。従業員は9,584人（2026年3月末）、うち約84%が技術者。Rene Haas が2022年2月から CEO を務める。

チップを売らずに設計を売る

Arm 自身はチップを製造・販売しない。半導体会社や機器メーカー、クラウド事業者に命令セットや CPU コアなどの設計をライセンスし、2種類の収入を得る。

顧客は Arm が設計した CPU コアをそのまま使うこともできるし、命令セットのライセンスだけを受けて独自の CPU を設計することもできる。20-F は後者が増えれば Arm に入る料金が減りうるとリスクに挙げている。Apple の M1 は自社設計の Arm 系 SoC であり、Raspberry Pi の Pi 3 と Pi 5 は Arm の Cortex コアを使う。x86 との違いは用語集にある。

20-F によると、累計で3,500億個を超える Arm ベースのチップの出荷が報告されている（2026年3月末）。モバイル向けアプリケーションプロセッサでは長年99%を超えるシェアを保っているとし、その分野がロイヤルティ収入の約43%を占める。PC では、Windows RT と Copilot+ PC が Arm 版 Windows の試みである。

所有者の移り変わり

NVIDIA の側から見た買収の経緯は NVIDIA の項目にある。

重要事件

• 1990年11月12日: Widelogic Limited として法人化。12月3日に Advanced RISC Machines Limited へ改称。
• 1998年: ロンドンと Nasdaq に上場。5月21日に Arm Limited へ改称。
• 2016年9月5日: ソフトバンクグループが買収。
• 2022年2月: NVIDIA への売却を断念。Rene Haas が CEO に就任。
• 2022年8月31日: Qualcomm と Nuvia を提訴。
• 2023年9月14日: Nasdaq に再上場。
• 2025年8月26日: Artisan の基盤 IP 事業の売却を完了。
• 2026年3月: 自社の量産シリコン製品 Arm AGI CPU を発表。

業績指標

2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）、米国会計基準。20-F による。

• 売上: 49.2億ドル（前年比23%増）。うち関連当事者からの売上が15.0億ドル（前年8.2億ドル）
• 営業利益: 9.0億ドル／ 純利益: 9.0億ドル
• 研究開発費: 27.8億ドル（売上の56%）
• 上位5社（Arm China とソフトバンクグループを含む）で売上の約57%。中国からの売上は約18%

中立な設計会社であり続けられるか

Arm の強さは、競い合う半導体会社のどれとも競合せず、全員に同じ設計を売れることにある。その前提がいくつかの方向から試されている。

一つは顧客との関係である。Arm は2022年8月、Qualcomm が買収した Nuvia のライセンス契約をめぐって Qualcomm を提訴したが、2024年12月の陪審評決と2025年9月の最終判決はいずれも Qualcomm に有利で、Arm は控訴した。20-F によると Qualcomm は Arm の売上の9%を占める大口顧客であり、訴訟の詳細は Qualcomm の項目に譲る。

もう一つは、自らチップを作る方向への踏み出しである。20-F によると、Arm は2026年3月に量産シリコン製品として Arm AGI CPU を発表し、チップレットや完全なチップの開発も進めている。同じ20-F は、こうした製品が重要な顧客との間に現実の、あるいは受け止められ方としての利益相反を生みうるとリスクに挙げている。設計を売る会社がチップも売るとき、顧客にとっての Arm は供給者であると同時に競合にもなる。

三つめは中国である。Arm は中国市場への IP の販売の大半を Arm China とのライセンス契約に頼るが、20-F は Arm もソフトバンクグループも Arm China の経営を支配していないと書く。米中の輸出規制や投資規制も、中国の顧客との取引を制約しうる要因として挙げられている。