NTTドコモ

株式会社NTTドコモは、日本電信電話（NTT）の移動通信部門を分けてできた携帯電話会社である。同社の沿革によると、1991年8月に NTT の出資でエヌ・ティ・ティ・移動通信企画として設立され、1992年4月にエヌ・ティ・ティ移動通信網へ商号を変え、同年7月に NTT から移動通信事業 ── 携帯・自動車電話、無線呼出（ポケットベル）、船舶電話、航空機公衆電話 ── を譲り受けて営業を始めた。社名が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモになったのは2000年4月である。本社は東京都千代田区永田町の山王パークタワー、代表取締役社長は前田義晃、従業員は9,876人（グループで53,780人、2026年3月31日時点）。

世代ごとのサービス

ドコモの沿革は、移動通信の世代交代の記録でもある。

端末や他社のサービスとの関わりも、このサイトのいくつかの項目に出てくる。PS Vita の 3G モデルの日本の通信事業者はドコモで、ドコモが初めて iPhone を扱ったのは iPhone 5s と 5c の世代、Google の Pixel を日本で扱い始めたのは Pixel 3 からである。

上場から完全子会社へ

ドコモは1998年10月に東京証券取引所第一部に上場し、22年後に NTT の完全子会社へ戻った。

ドコモの意見表明は、取締役会の決議は NTT がドコモを完全子会社にしようとしていること、ドコモ株が上場廃止になる予定であることを前提にしていると明記している。同じ資料によると、NTT 自身の筆頭株主は財務大臣で、持株比率は34.69%（2020年3月31日時点）だった。国が筆頭株主の NTT が、ドコモの株式をすべて持つ形である。

業績指標

2025年度（2025年4月〜2026年3月）、IFRS。2026年5月8日の決算説明資料による。ドコモは、これらの財務数値は社内管理目的で作成したもので、監査を受けていない参考情報だとしている。

増収のうち、スマートライフ事業と法人事業が伸び、住信SBIネット銀行の影響が918億円を占めた。一方でコンシューマ通信事業は、販売促進の費用を積極的に投じたことで営業利益を大きく減らした。資料は2024〜2025年度の重点を「ネットワーク強靭化」と「販促強化」としている。

i モードの時代、ドコモは端末・回線・課金・ポータルを一社でまとめて持っていた。上場していた22年のあいだにその形はスマートフォンに崩され、いまの増収を支えているのは、銀行を含むスマートライフ事業と法人向けの事業である。i モード自体は2026年3月31日に終わった。