X（旧 Twitter）

X Corp. は、 2006年に公開された短文投稿サービスを運営する法人である。 サービスは Jack Dorsey・Noah Glass・Biz Stone・Evan Williams の4名によって立ち上げられ、 運営会社 Twitter, Inc. は2007年4月にデラウェア州で設立、 2013年11月にニューヨーク証券取引所へ上場した（銘柄コード TWTR、 本店 1355 Market Street, San Francisco）。 2022年の買収で非公開化されて以降、 所有者は3年で3度替わっている。 現在の X Corp. はネバダ州法人で、 SpaceX が2026年5月20日に提出した S-1 の重要子会社一覧に名を連ねる。

沿革 / History

上場企業だった16年間、 Twitter は文化的な存在感に対して事業規模が小さいままだった。 最後の通年開示となった2021年12月期の総売上は50億7,748万ドル、 うち広告45億569万ドル（89%）、 データライセンス等5億7,179万ドル。 営業損益は4億9,274万ドルの赤字、 純損失は2億2,140万ドル。 2021年第4四半期の平均 mDAU（収益化可能な日次アクティブ利用者）は2億1,700万人 ── 米国3,800万人、 それ以外1億7,900万人 ── で、 従業員は7,500名超。 収益の9割を広告1本に依存する構造は最後まで解けなかった。

2022年10月27日に Elon Musk が440億ドルで買収して以降の変化は、 経営陣や規約よりも資本の系譜に現れている。 2023年7月にサービス名が X になり（英語版 Wikipedia は改称を7月23日、 x.com へのドメイン移行を2024年5月17日と記す）、 2025年3月28日には xAI が X Holdings Corp. と X.AI Corp. を取得した（S-1 の言う "X Merger"）。 2026年1月31日付の合併契約に基づき、 同年2月2日には Space Exploration Technologies Corp. が X.AI Holdings Corp. を完全子会社化した（"xAI Merger"）。 SMS の副産物として始まったサービスは、 いまロケット会社の AI セグメントの一部として決算に現れる。 SpaceX は X 単独の業績を開示していない。

主要製品・事業 / Products and Services

数値は SpaceX の S-1 が遡及修正して示す AI セグメントであり、 X 単体ではない。 同 S-1 は、 2023年と2024年についてはセグメント収益のほぼ全部が X（旧 Twitter）由来の広告・サブスクリプション・データライセンスだったと述べ、 2024年の広告減少（前年比5億9,500万ドル減）を X の広告主離れによると説明する。 2025年以降は Grok の売上が同じ器に入るため、 この列を X の広告事業の推移としてそのまま読むことはできない。 それでも2026年第1四半期に非広告収入が広告収入を上回った事実は、 広告が89%だった2021年の Twitter, Inc. とは別の会社になったことを示す。

有料契約は2026年3月31日時点で合計約630万件、 うち X Premium / Premium+ が約440万、 SuperGrok 系が約190万。 2022年の買収時に組成された第一順位タームローン67億500万ドルは X Corp. の債務として残り、 2025年2月には47億4,100万ドルの B-3 タームローンが追加された。

重要事件 / Key Events

• 2006年3月21日: 最初の投稿。 一般公開は同年7月15日。
• 2007年4月: Twitter, Inc. をデラウェア州で設立。 2013年11月に NYSE 上場（TWTR）。
• 2022年10月27日: Musk による買収完了（1株54.20ドル現金、 総額440億ドル）。
• 2023年7月: サービス名を X へ改称。 同月5日には Meta が Threads を公開している。
• 2024年7月12日: 欧州委員会が DSA 違反の予備的認定（認証バッジ、 広告リポジトリ、 研究者のデータアクセス）。
• 2024年8月: X が世界広告主連盟（WFA）と GARM を提訴。 GARM は8月9日に活動停止。
• 2025年3月28日: xAI が X を取得。
• 2025年12月5日: 欧州委員会が DSA 初の違反決定として1億2,000万ユーロの制裁金。 2026年2月16日に EU 一般裁判所へ提訴、 係属中。
• 2026年2月2日: SpaceX が xAI を完全子会社化。
• 2026年3月20日: Pampena v. Musk の陪審が、 買収検討中だった2022年5月の Musk の2つの発言について証券取引所法10条(b)違反を認定。 4月3日に Musk 個人への一部判決（事後手続きは係属中）。
• 2026年7月29日: X と WFA が訴訟を終結。

業績指標 / Key Metrics

• Twitter, Inc. 2021年12月期（最後の通年開示）: 売上50億7,748万ドル / 営業損失4億9,274万ドル / 純損失2億2,140万ドル / 従業員7,500名超
• 2021年第4四半期 平均 mDAU: 2億1,700万人（うち米国3,800万人）
• SpaceX AI セグメント 2025年12月期: 32億100万ドル（広告18億4,400万ドル）
• Grok と X の合算: 2026年3月末までの12か月で13億超のアカウントが稼働、 MAU 約5億5,000万（2025年12月末は約5億2,000万）、 1日あたり約3億5,000万投稿。 うち Grok の AI 機能を使った MAU は約1億1,700万
• 有料契約者（2026年3月31日）: 約630万件

mDAU と MAU は別の指標である。 前者は Twitter, Inc. の日次の数え方、 後者は SpaceX が Grok と X を合わせて数えた月次の数え方で、 直接は比較できない。 X 単独のユーザー数を会社が公表した例は買収後になく、 流通する数字の多くは第三者計測か経営者の発言である。

影響と批判 / Influence and Criticism

規制側の焦点は欧州にある。 欧州委員会は2025年12月5日、 デジタルサービス法（DSA）に基づく初の違反決定として X に1億2,000万ユーロの制裁金を科した。 認定は3点 ── 有料化された認証バッジが利用者を誤認させる設計であること、 広告リポジトリが要件を満たさないこと、 研究者への公開データアクセスが不十分であること。 SpaceX の S-1 によれば名宛人はアイルランド法人 XIUC、 X、 x.AI、 および Elon Musk 個人で、 2026年2月16日に EU 一般裁判所へ取消しを求め係属中である。 オランダでも、 MoPub の広告入札を巡る2023年の SDBN 訴訟と、 2024年8月に約780万人の利用者を代表して提起された SOMI の集団訴訟が続く。

広告主との対立は訴訟を経て和解に至った。 X は2024年8月に WFA と GARM を提訴し、 GARM は8月9日に活動を停止したが、 米連邦地裁は2026年3月に反トラスト上の損害を示せていないとして訴えを退けた。 X は4月に控訴、 7月29日に両者は訴訟を終結し、 WFA は GARM や同種の取り組みを再び作らないと表明している（TechCrunch 報道）。 広告主から見れば出稿先を選ぶ自由の確認であり、 X から見れば収益の柱が政治的判断で細ったという主張の一部が制度上退けられた結果である。

より根の深い変化は所有形態にある。 公共的な発言と政治過程が集まる場が、 いまは非上場の宇宙・防衛企業の一部門であり、 X 単独の利用者数も収益も外部から検証できない。 名前が Twitter から X へ変わったことより、 開示義務を負う上場企業から一個人の支配下の子会社へ移ったことのほうが、 このプラットフォームにとっては大きい。