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KDDI
2000年10月に第二電電（DDI）、国際通信の KDD、携帯電話の日本移動通信（IDO）の3社が合併して発足した通信会社。2001年4月に KDDI株式会社へ改称した。移動体通信のブランド au は合併直前の2000年7月に始まり、その後 CDMA2000 1x、au 4G LTE、au 5G と世代を重ね、2021年にオンライン専用の povo を加えた。2022年12月には SpaceX の衛星通信 Starlink を au の基地局の回線に使い始めた。同年7月の大規模な通信障害では、総務省が文書で行政指導した。2026年3月期の売上高は6兆719億円、営業利益は1兆991億円。
組織情報
- 設立
- 2000
- 状態
- 稼働中
- 活動期間
- 2000–
- 関連事象
- 02
- 名称
- ENKDDIJAKDDI
KDDI株式会社は、2000年10月に3つの通信会社が合併して発足した。同社の沿革によると、合併したのは第二電電（DDI）、KDD、日本移動通信（IDO）で、発足時の社名は株式会社ディーディーアイ（KDDI）、2001年4月に KDDI株式会社へ改めた。携帯電話のブランドは au、2026年3月期の連結売上高は6兆719億円である。
3つの流れ
合併した3社は、それぞれ別の時代に生まれた。
| 会社 | 設立・発足（KDDI の沿革） | その後 |
|---|---|---|
| KDD（国際電信電話） | 1953年3月に設立 | 1998年12月に日本高速通信（TWJ、1984年11月設立）と合併して KDD株式会社に |
| DDI（第二電電） | 1984年6月に第二電電企画を設立、1985年4月に第二電電として発足 | ── |
| IDO（日本移動通信） | 1987年3月に設立 | 2000年7月、セルラーグループと全国統一の移動体ブランド au を始める |
1987年6月の関西セルラー電話をはじめ、地域ごとのセルラー電話会社も設立された。au は合併の3か月前に、IDO とセルラーグループが始めた全国統一のブランドだった。合併の後も、2005年10月のツーカー各社、2006年1月のパワードコムと、通信会社の統合が続いている。
au の世代
| 時期 | 出来事（KDDI の沿革） | このサイトの関連項目 |
|---|---|---|
| 2002年4月 | 第3世代の CDMA2000 1x を開始 | ── |
| 2006年10月 | 携帯電話番号ポータビリティ（MNP）開始 | ── |
| 2011年10月 | iPhone 4S を発売 | iPhone 4S |
| 2012年9月 | au 4G LTE を開始 | ── |
| 2020年3月 | au 5G を開始 | ── |
| 2021年3月 | オンライン専用の料金ブランド povo を開始 | ── |
| 2022年12月 | Starlink を用いた au 基地局の運用を開始 | Starlink |
携帯電話会社ごとに違っていた絵文字が Unicode にまとめられた際、変換表はドコモ・KDDI・ソフトバンクそれぞれの符号を対応づけた（絵文字）。楽天の沿革によれば、2018年11月に KDDI・沖縄セルラー電話・楽天は、決済・物流・通信の資産を相互に利用することで合意している。
2022年7月の通信障害と行政指導
総務省の2022年8月3日の発表は、7月2日に起きた事故を次のようにまとめている。
| 項目 | 総務省の発表 |
|---|---|
| 発生 | 2022年7月2日 |
| 利用しづらい状態の長さ | 61時間25分 |
| 音声通話で影響を受けた利用者 | 約2,316万人（KDDI と沖縄セルラー電話の合算、推計） |
| データ通信で影響を受けた利用者 | 775万人以上（同） |
| 重大な事故報告書の受領 | 2022年7月28日（電気通信事業法第28条） |
| 措置 | 同様の事故を再発させないよう厳重に注意し、再発防止の取り組みを確実に実施するよう文書で指導（8月3日） |
総務省は、緊急通報を扱う音声の役務での事故だったことに加え、約2日半にわたって緊急通報を含む利用に支障が出て、物流・交通・金融・公共などのサービスや、KDDI の回線を使う MVNO にも大きな影響が出たことを、社会的影響が極めて大きいと判断した理由に挙げている。
業績指標
2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）、IFRS、連結。2026年5月12日の決算短信による。
| 項目 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6兆719億円 | +4.1% |
| 営業利益 | 1兆991億円 | +1.1% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 7,071億円 | +7.9% |
2027年3月期について、同社は非経常的で大規模なコストやポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除いた「調整後」の数字で予想を出しており、売上高6兆4,100億円、調整後営業利益1兆2,100億円を見込む。
国内の長距離通信、国際通信、携帯電話という3つの事業を1社に集めた会社は、いまは衛星（Starlink）や小売（2024年2月に三菱商事・ローソンと資本業務提携）にまで手を広げている。2022年の障害で総務省が挙げた影響の広がり ── 物流・交通・金融・公共、そして回線を借りる MVNO ── は、それだけ多くのサービスがこの会社の通信網に乗っていることを示している。
関連する出来事
よくある質問
- KDDI はどの会社が合併してできたのですか。
- 2000年10月に、第二電電（DDI）、国際電信電話の流れをくむ KDD、日本移動通信（IDO）の3社が合併し、株式会社ディーディーアイ（KDDI）として発足しました。2001年4月に KDDI株式会社へ社名を変えています。
- 2022年7月の KDDI の通信障害はどれくらいの規模でしたか。
- 総務省によると、2022年7月2日に起きた事故で、61時間25分にわたり、音声通話は約2,316万人、データ通信は775万人以上（KDDI と沖縄セルラー電話の合算、推計）が利用しづらい状態になりました。総務省は8月3日、両社に文書で指導しました。
- KDDI の最近の業績はどれくらいですか。
- 2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の連結売上高は6兆719億円（前期比4.1%増）、営業利益は1兆991億円（1.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,071億円（7.9%増）でした。
出典
一次資料沿革 — KDDI株式会社
1953年の KDD 設立、1984年の第二電電企画と日本高速通信の設立、1985年の DDI 発足、1987年の IDO 設立、2000年7月の au と10月の合併、2001年4月の改称、2002年の CDMA2000 1x、2006年の MNP、2011年の iPhone 4S、2012年の au 4G LTE、2020年の au 5G、2021年の povo、2022年12月の Starlink による au 基地局、2024年のローソンとの資本業務提携
一次資料KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に対する電気通信事故に関する適切な対応についての指導 — 総務省、2022年8月3日
7月2日発生の事故、7月28日の重大な事故報告書の受領、61時間25分、音声約2,316万人・データ775万人以上（推計）、緊急通報を含む約2日半の支障、文書による指導
一次資料2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） — KDDI株式会社、2026年5月12日
2026年3月期の売上高・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益、2027年3月期の業績予想
一次資料Our History — Rakuten Group
2018年11月、KDDI・沖縄セルラー電話・楽天が決済・物流・通信の資産を相互に利用することで合意
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