楽天グループ

楽天グループ株式会社は、1997年2月に株式会社エム・ディー・エムとして設立された。同社の沿革によると、同年5月にインターネット・ショッピングモール「楽天市場」を始めたとき、従業員は6人、サーバーは1台、出店は13店舗だった。1999年6月に楽天株式会社、2021年4月に楽天グループ株式会社へ社名を改めている。2000年4月に店頭市場（現在の JASDAQ）に株式を公開し、2013年12月に東京証券取引所第一部へ移った。代表取締役会長兼社長は創業者の三木谷浩史、本社は東京・二子玉川の楽天クリムゾンハウス。

集めてきた事業

楽天の沿革は、買収と新規参入の記録が大半を占める。主なものを並べる。

電子書籍（Kobo）、メッセージ（Viber）、携帯電話と、楽天は EC の会員を軸にしながら、別の業界の会社を次々に取り込んできた。楽天自身はこの形を「楽天エコシステム」と呼んでいる。

携帯電話事業者になる

総務大臣は2018年4月に楽天の 4G 特定基地局の開設計画を認定し、楽天モバイルは2019年10月に MNO としてのサービスを始め、2020年3月に本格サービスの開始と月額2,980円の無制限プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表した。基地局を自前で建てる先行投資は、モバイル部門の損失として毎年の決算に表れている。

いずれも各年12月期の決算短信が発表時点で示した Non-GAAP ベースの数字である。部門の範囲は何度か組み替えられており、翌年の短信では前年の数字が修正されている（たとえば2022年の損失は、2023年の短信では4,793億円）。楽天は損失のピークを2022年1〜3月期としている。2025年の数字は、他部門へのモバイル・エコシステム貢献を考慮した後のもので、考慮前の損失は1,959億円。楽天は、2025年にモバイル事業が EBITDA ベースで黒字になり、契約回線数（MNO・MVNE・MVNO の合計）が2025年12月に1,000万を超えたとしている。

業績指標

2025年12月期（2025年1〜12月）、IFRS。2026年2月12日の決算短信による。

セグメント損益はモバイル・エコシステム貢献を考慮した後の数字。2024年の IFRS 営業利益は5年ぶりの黒字（530億円）だったが、短信はこの年の一時的な項目として、AST SpaceMobile 株の会計処理の変更による再測定益1,069億円を挙げている。営業段階の数字を年ごとに比べるときは、Non-GAAP と IFRS のどちらか、一時的な項目を含むかを確かめる必要がある。

AI の顧客として

このサイトの AI の項目では、楽天は利用企業として登場する。Anthropic は Claude 4 の発表で、楽天が大規模なオープンソースのリファクタリングを Opus 4 に7時間続けさせた例を挙げ、Claude Code の項目では東京オフィス開設の発表に楽天の名が出てくる。楽天の沿革によれば、2023年8月には OpenAI との協業も発表している。KDDI とは2018年11月に、決済・物流・通信の資産を相互に利用することで合意した。