百度（バイドゥ）

百度（バイドゥ、Baidu）は、中国・北京に本社を置く企業である。年次報告書（Form 20-F）は、2000年に検索エンジンの事業として創業したと記し、本社を北京市海淀区上地十街10号の百度キャンパスとしている。共同創業者の李彦宏（ロビン・リー）が2000年1月の設立時から会長を務め、2004年2月からは最高経営責任者も兼ねる。米ナスダックと香港証券取引所に上場し、ナスダック上場の動画配信会社 iQIYI を支配している。

検索から AI へ ── 2025年の数字

2025年12月期の売上高は1,291億元で、前年から3%減った。百度は減収の理由を、旧来の事業（レガシー事業）が減り、それを AI 関連事業の伸びが一部埋めたためと説明している。中核事業の資産グループに162億元の減損を計上したため営業損益は58億元の赤字になり、株主帰属純利益は56億元だった。減損の影響を除くと純利益は194億元になる。

同社はこの四半期から中核事業を Baidu General Business と呼び替え、AI 関連事業・旧来の事業・その他の3つに分けて示している。AI 関連事業の数字は、監査を受けていない社内の管理会計に基づくと注記されている。10〜12月期の内訳は、AI 関連事業113億元、検索やフィードの広告を中心とする旧来の事業123億元、その他25億元である。財務責任者の何海建は、崑崙芯（Kunlunxin）を分離して別に上場させる手続きが進んでいると述べている。

ERNIE ── 対話 AI の公開まで

TechNode によると、一般公開に先立って中国のインターネット監督当局は、生成 AI モデルを公開する前に許可を得るよう企業に求める規則を出していた。百度は有料化について、中国で利用者に課金した最初の会社だと年次報告書で主張している。2025年12月の ERNIE アシスタントの月間利用者は2億200万人と同社は発表している。

Apollo Go

百度の自動運転配車サービス Apollo Go（萝卜快跑）の歩みは、Apollo Go の記事にまとめてある。決算発表では、2025年10〜12月期に完全無人の乗車を340万回提供したとしている。

米国防総省の指定

2026年6月8日、米国防総省は国防授権法1260H条に基づく「中国軍事企業」のリストを更新し、Baidu, Inc. を親会社として新たに加えた。同じ更新でアリババも加えられた。法律事務所 WilmerHale は、このリストに国防総省の調達制限が結び付けられつつあると解説している。百度自身も年次報告書のリスク要因で、このリストに載った企業とその子会社は米国土安全保障省の契約や資金を受けられず、2026年6月30日からは米国防総省の調達契約も結べなくなると記している。

このサイトに出てくる百度

検索エンジンとして始まった会社が、四半世紀後に売上の4割強を AI 関連事業から得るようになった。その間に、検索広告、動画配信（iQIYI）、自動運転、基盤モデル、AI 半導体と、事業の柱は層を下へ広げてきた。