Thaler 対 Perlmutter ── AI は著作者になれないと米控訴裁が判断

AI は著作権法上の著作者になれるか。 米国でこの問いに最上級審まで争われた答えが出たのが、Thaler 対 Perlmutter 事件である。コロンビア特別区巡回控訴裁判所は2025年3月18日、1976年著作権法は保護を受けるすべての著作物がまず人間によって作られることを求めていると判断し、AI を唯一の著作者とする作品の登録を拒んだ米国著作権局の判断を、3人の裁判官の全員一致で支持した。再審理の申立ては同年5月12日に退けられ、連邦最高裁は2026年3月2日に上告受理の申立てを退けた。控訴審の判断がこれで確定している。

原告の Stephen Thaler は計算機科学者で、自ら開発した生成 AI を「Creativity Machine」と呼んでいる。登録を求めた作品は、この AI が作ったとされる画像「A Recent Entrance to Paradise」である。被告の Shira Perlmutter は当時の著作権局長（Register of Copyrights）で、職務上の立場で訴えられた。

事件の経緯

申請日は資料によって食い違う。著作権局審査委員会の2022年の決定書は2018年11月3日、控訴審判決は2019年5月19日と書いている。どちらも申請の内容は同じで、Thaler は申請書の作者欄に「Creativity Machine」と書き、作品は機械が自律的に作ったものだと記した。

最高裁の記録では、政府は当初、反論書の提出を放棄していたが、最高裁が回答を求め、政府は2026年1月23日に反対の趣意書を出している。結論は上告不受理だった。

控訴審は何を根拠にしたか

Patricia Millett 判事が書いた法廷意見は、問いを「人間でない機械は1976年著作権法上の著作者になれるか」と立てた。著作権法は「著作者（author）」を定義していない。判決は、法律の多くの条文が、著作者が人間であることを前提にしなければ意味をなさないことを挙げた。

判決はさらに、著作権局が1976年法の制定前から一貫して「著作者」を人間と解釈してきたことを挙げ、議会はその解釈を引き継いだと推論した。この結論を法律の解釈だけで導いたため、合衆国憲法自体が人間の著作者を求めるかという著作権局の主張には立ち入っていない。

Thaler は地裁で初めて、自分こそが AI を作り指示した著作者だと主張した。しかし申請の段階では一貫して AI が自律的に作ったと述べていたため、地裁も控訴審も、この主張は著作権局の手続きで放棄されたとして判断しなかった。つまりこの事件が決めたのは、「AI だけを著作者として申請した作品は登録できない」ということまでである。

判決が言わなかったこと

控訴審は、自らの判断の射程を明示している。判決は "the human authorship requirement does not prohibit copyrighting work that was made by or with the assistance of artificial intelligence" と述べ、この要件が求めるのは、AI を作り、操作し、使った人間が著作者であることだけだと続けた。

では、人間が AI を道具として使った場合、どこまでが保護されるのか。この問いには、控訴審判決の約7週間前、著作権局が答えの枠組みを出していた。2025年1月29日に公表された AI と著作権に関する報告書の第2部は、1万件を超える意見を検討したうえで、生成 AI の出力が保護されるのは人間の著作者が十分な表現上の要素を決めた場合に限られ、プロンプトの入力だけでは足りないと結論づけた。人間の作品が出力の中に知覚できる場合や、人間が出力を創作的に配置・修正した場合は保護されうる。現行法の改正で AI 出力に新たな保護を与える必要はないとも判断している。Perlmutter はこう述べた。"Extending protection to material whose expressive elements are determined by a machine, however, would undermine rather than further the constitutional goals of copyright."

人間が AI に繰り返し指示を出した作品の登録が争われている例が、コロラド州のアートコンテストで入賞した画像である。経緯はそちらのページにある。

特許でも同じ答え

Thaler は著作権と並行して、自作の別の AI「DABUS」を発明者とする特許出願を各国で争ってきた。答えはどこでもほぼ同じだった。

英国最高裁は2023年12月20日、全員一致で Thaler の上告を棄却し、1977年特許法上の発明者は自然人でなければならず、DABUS は発明者ではないと判断した。日本でも、東京地裁が2024年5月16日に、知的財産高等裁判所が2025年1月30日に、それぞれ発明者は自然人に限られるとして Thaler の請求を退けている。

社会への影響

この判決で確定したのは、人間の関与が全くない AI 出力は誰の財産にもならない、ということである。 誰も著作権を主張できない以上、そうした出力は誰でも複製できる。

損をしうるのは、AI に自動生成させたコンテンツそのものを独占的な商品として売りたい事業者である。Thaler 側は、人間の著作者性の要件は AI の作り手や運用者の創作意欲をそぐと主張した。控訴審はこれに対し、要件は Thaler のような人間に、AI の助けを借りて作品を作り排他的権利を求める動機を残していると答えた。

Thaler 側はまた、機械が生成した作品に保護を与えなければ、人々が不正直に振る舞い、機械の仕事を自分の著作として偽って申請するようになると論じた。著作権局の審査委員会は、登録申請での虚偽の申告には刑事罰があり、著作権局長は登録を取り消せると答え、この主張を退けている。

一方、人間の著作者を守る立場から見れば、この判決は創作の対価が人間に帰属するという原則を、AI の時代にあらためて確認したものと言える。判決自身は、人間がいつか経済的な誘因に反応する創造的な非人間を生み出すかもしれないと認めつつ、その問題が現実になったときには議会と著作権局が取り組む時間が十分にある、と書いている。

日本の文化審議会の「考え方」も、AI が自律的に生成したものは著作物に当たらず、人が創作的寄与をして AI を道具として使った場合に著作物になりうると整理しており、方向は米国と重なる。日本での学習と著作権の扱いは 著作権法第30条の4 のページにまとめた。