Intel CEO Pat Gelsinger 退任 ── 半導体覇権の崩落

2024年12月2日、 Intel は CEO Pat Gelsinger（パット・ゲルシンガー） の退任を発表した。 退任日は前日の12月1日付。 約4年間の在任は、 復活劇を目論んだ就任時とは正反対の幕切れとなった ── 取締役会との対立、 株主訴訟、 そして「事実上の解任」と報じられた強制退任である。

CFO David Zinsner と CCG 部門長 Michelle Johnston Holthaus が暫定共同 CEO に就任。 正式後任は2025年3月、 半導体業界の老練家 Lip-Bu Tan（リップ・ブー・タン） が引き受けることになる。

「IDM 2.0」の崩壊

Gelsinger は2021年1月、 Intel 出身の技術者として CEO に「凱旋」復帰した。 30年以上の Intel キャリアを持ち、 80486 のチーフアーキテクトでもあった彼は、 「IDM 2.0」と名付けた戦略を打ち出した。

• 自社設計: x86 CPU 中心の自社プロダクト
• 自社製造: 自社ファブで先端プロセス開発を継続
• 外部ファウンドリ: TSMC のように他社の設計を受託製造する Intel Foundry Services（IFS）

この「三本柱」は美しかったが、 すべての柱で躓いた。

プロセス遅延: 18A（1.8nm 相当） は CHIPS Act 投資の中心だったが、 量産は2026年以降に何度も後ろ倒し。 2025年には大口顧客獲得の難航が報じられ、 一部報道では「18A から撤退検討」とまで書かれた。

AI チップでの大敗: NVIDIA が H100/H200/Blackwell で AI 計算市場を独占する間、 Intel の Gaudi シリーズはほぼ無視された。 同時期に NVIDIA の時価総額が3兆ドルを超え、 Intel は1000億ドル未満まで縮小した。

ファウンドリの大赤字: Intel Foundry 部門は 2024年通年で134億ドルの営業損失。 第3四半期だけで166億ドルの損失（評価減を含む） を計上し、 株価は単日 -26%。

株価60%下落

2024年の Intel 株価は 約60%下落。 ダウ工業株30種からも除外された（11月、 NVIDIA と入れ替え）。 S&P 500 構成銘柄の中でも年間下落率ワーストクラス。

8月には2万人規模（約15%）の 大規模レイオフ を発表。 「米国半導体製造の象徴」が、 同じ年に CHIPS Act の最大規模補助金を得ながら同時に大量解雇するという矛盾が、 米議会と労働者層に深い印象を残した。

CHIPS Act ── 78.6億ドルの拘束

2024年11月26日、 米国商務省は Intel への CHIPS Act 補助金を 78.6億ドル で正式確定した（当初提示の85億ドルから減額。 国防総省との別契約30億ドル分が差し引かれた）。 アリゾナ、 ニューメキシコ、 オハイオ、 オレゴンの製造拠点投資が対象。

補助金はマイルストーン達成に応じて段階的に支払われる仕組み。 18A 量産、 オハイオ新工場稼働、 雇用目標 ── これらが達成されなければ資金は止まる。 つまり Intel は、 米国政府から最大規模の援助を受けながら、 同時にその援助に拘束される構造に入った。

Gelsinger 退任から1週間と経たない時期での補助金確定は、 「政権交代前に確定させたいバイデン政権」と「経営崩壊が露呈した Intel」という構図の象徴となった。

「事実上の解任」 ── 経営判断の失敗

Intel 発表は「retire（引退）」という言葉を使ったが、 CNBC、 Bloomberg、 ロイターは取材に基づき「取締役会が Gelsinger に退任を迫った」と報道した。

論点は明確だった ── ファウンドリ戦略はあと2〜3年は赤字が続く前提だが、 取締役会はその間 Intel が独立企業として持ちこたえられないと判断した。 NVIDIA への対抗策が不在、 18A の遅延、 株主訴訟リスク。 救済策として議論されたのは ── 設計部門と製造部門の分離、 Qualcomm や Broadcom による買収・分割、 サムスン・TSMC との提携など。

Gelsinger 自身は退任声明で「困難な決定だったが、 これが Intel と取締役会にとって最善」と表明。 個人として語った宗教観（敬虔なクリスチャン） に基づく落ち着いた退任発表だったが、 業界の見方は冷徹だった ── 「最後の Intel native CEO の失敗」。

Lip-Bu Tan ── 修復者

2025年3月、 後任 CEO に Lip-Bu Tan（中華系シンガポール出身、 半導体投資家、 元 Cadence Design Systems CEO） が就任。

Tan の戦略は明確に Gelsinger と対極だった ── 製造とファブレス設計の分離検討、 18A・14A への集中投資、 大規模なリストラ続行。 「Intel を救うために、 Intel を解体する」 ── そう報じられた。 2027年までに損益分岐、 ファウンドリの外部顧客獲得を目標とした。

地政学のスケール

Gelsinger 退任が示したのは、 「半導体産業の地政学的再編は、 個別企業の戦略を超えている」という冷たい事実だった。

米国は CHIPS Act で527億ドルを国内製造に投じる。 中国は対抗するため SMIC や Yangtze Memory を国家プロジェクト化。 台湾 TSMC は実質的に世界半導体製造の50%超を握る ── そして地政学リスクの中心にいる。 EUV 露光装置で唯一無二のオランダ ASML、 韓国 SK hynix のメモリ ── これらが組み合わさって、 1つの「半導体ブロック」が形成されつつある。

Intel はこのブロックの中で、 米国の「Plan A」 だった。 そして 2024年に Plan A が機能していないことが、 市場と政府の双方に明らかになった。 Gelsinger の退任は、 半導体覇権を取り戻すという米国の戦略全体に対する、 厳しい中間評価でもあった。